柳川市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末２６．７％）に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を大きく下回っています。歳入においては、収納率の向上、企業誘致の調査研究、未利用財産の売却等を推進し、歳入の確保を図ります。また、歳出においては、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から平成２３年４月までに６７人削減）、物件費の削減（平成２２年度から平成２６年度までに５．５％の削減）など、更なる行財政改革に努めるとともに、第１次柳川市総合計画に掲げた施策事業の優先度の高いものから着実に実施することにより、活力あるまちづくりの展開と共に財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度においては、前年度と比較して２．３％の減となっております。この要因は、経常収支比率算出の分子となる経常一般財源において扶助費、公債費が増加したものの、人件費、補助費等が減少し、一方、分母となる経常一般財源収入である普通交付税及び臨時財政対策債が増加したためです。今後も、平成２２年度に策定した第２次行財政改革大綱に基づき、更なる行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国、県、類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因となっています。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が６６，３２０円で、類似団体平均の８０，５９５円を大きく下回っています。これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の７．８９人に対し、柳川市は６．７９人と約１４％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものです。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度の９９．５から０．１ポイント上がって９９．６となりましたが、１００は下回っています。昨年度との差の要因は、国家公務員と本市職員を比較する場合、経験年数毎の職員構成の変動によるものがプラス０．２、給料表上の引き上げ率が国より低かったためマイナス０．１となっています。政令都市を除く県下２６市中ラスパイレス指数の低い方から８番目となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度の６．７６人から平成２２年度はわずかに増加しましたが、類似団体との比較でも平成２２年度においては、１２８団体中職員数の少ない方から３７番目にあたります。また、定員削減計画（全会計）では、平成１７年４月１日現在で６０２名の職員を平成２７年度までに８１名削減し５２１人とすることとしていましたが、実際には平成２３年４月１日現在５３５人で、今まで６７名の削減となっており、順調に削減計画が進んでいます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体より０．４％下回っており、また、本市の前年度比率より１．１％下がっています。これは、比率算出の分子の増加要因となる公債費が合併特例事業債の本格償還の開始により増加したものの、比率算出の分母である普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増加が、分子の増加を上回ったことによるものです。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努めます。

将来負担比率の分析欄

類似団体より２２．１％下回っており、また、本市の前年度比率より９．８％下がっています。これは、算出の分子の構成要素のうち、将来負担額の増加要因である地方債現在高が前年度に比べて増加したものの、それ以上に、将来負担額の減少要因である充当可能基金や交付税算入見込額が増加したことにより将来負担額が減少したこと、及び分母の構成要素である算入公債費等の額が、合併特例事業債、臨時財政対策債等の償還額の増により増加したためです。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２２年度において２５．２％と全国平均とほぼ同じで、類似団体平均と比べてわずかではありますが、高い水準にあります。しかし、ここ数年減少傾向にあります。その要因として、定員削減計画が順調に進んでおり、平成２１年度から平成２２年度の職員数が８人減となっています。また、給与制度の適正化を行いました。今後も定員削減計画を通じて、人件費を削減できる見込みです。

物件費の分析欄

予防接種及び妊婦健康診査委託料が増加しましたが、経常一般財源収入の増加により、平成２２年度決算においては、前年度よりも改善していますが、類似団体平均より０．８％高い状況にあります。このため、公用車の台数の計画的な削減等による維持費の削減を行っていますが、今後の更なる改善に向けた取り組みとして、事務用品や光熱水費、委託料の内部管理経費について、前例踏襲主義ではなく、事務の効率化と創意工夫による改善を進めます。また、施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図ります。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費や介護給付費の増加等が挙げられます。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因です。平成２２年度においては、前年度と比較して０．２％下がっていますが、介護保険広域連合や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しています。また、下水道事業特別会計へ毎年約５億円の繰出を行っています。今後は、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図ります。

補助費等の分析欄

平成２２年度においては、衛生組合負担金や葬斎施設組合負担金、学校図書館委員会補助金、ほ場整備事業補助金の減により、前年度より０．６％下がっており、類似団体平均より３．１％低い状況にあります。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行っていきます。

公債費の分析欄

近年、合併特例事業債を活用した事業を展開しており、地方債残高が増加傾向にありますが、平成１９年度から平成２１年度まで実施した公的資金補償金免除繰上償還の影響で、平成２２年度の公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より０．１％低い状況にあります。また、平成２２年度において、市中銀行借入債の繰上償還を実施しており、後年度の公債費の削減にも努めています。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努めます。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等については、類似団体平均を下回っていますが、扶助費、物件費、その他（主に繰出金）は平均を上回っている状況にあります。今後、普通交付税は平成２７年度から始まる合併算定替の段階的削減のため、より厳しい財政運営を強いられます。このため、先に述べたような様々な経営努力を行い、経常経費を削減することにより、より健全な財政運営を目指します。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析