経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率が100%未満であり、類似団体平均値よりも低い状態となっている。健全な経営に向けた取り組みとして、平成30年度に水道料金改定を実施した。施設利用率の低さについては施設統合等を検討する必要がある。また、有収率については右肩下がりの状況であるため、漏水等原因を特定し、改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
有収率や管路の法定耐用年数を考慮しながら、管路更新率が1%を下回らないように管路更新に取り組む必要があります。水道事業基本計画に基づき、管路更新を新設バイパス管の布設等と合せて計画的に実施していく予定です。
全体総括
上記を踏まえ、将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給するために、その収支バランスが肝要となるため、水道事業基本計画に基づきながら、管路更新を計画的に行っていきます。財源となる水道料金の改定を平成30年度に実施しており、料金改定の影響を分析し、経営改善を行っていきます。