須崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

須崎市公共下水道は、昭和61年度から整備に着手し、平成7年に大間分区（45ha）の供用を開始した。当初は、予定処理区域を343haとして整備を開始したが、当時多発していた浸水対策を優先したため、面整備を進めることができなかった。生活排水処理を所管する3省合同による汚水処理施設整備10年概成のアクションプランが公表され、本市でも平成28年度に策定した「須崎市生活排水処理構想」により、汚水処理施設の効率的な整備手法の見直しを行った。その結果、合併処理浄化槽による生活排水処理が経済的に有利となった区域について、公共下水道として面整備を行わない方針とし、須崎市公共下水道における汚水処理の全体計画区域を、343haから261haに変更した。供用区域内では、宅内の水洗化工事の費用負担の問題等から、なかなか水洗化が進んでいない。結果として、供用開始後約20年が経過した現在でも7割程度の水洗化率で推移している。面整備の遅延や水洗化率の低迷により、終末処理場の水処理施設稼働率も極めて低い状況である。現有施設は処理能力1,800m3/日に対し、晴天日平均で400m3/日の流入しか得られておらず、稼働率は約25%であり、投資した資金の回収が進まない(経費回収率が低い)一因となっている。このような現状から経営の健全性・効率性は、極めて悪い状態となっている。

老朽化の状況について

須崎市終末処理場は供用開始以来、消耗品の交換などの日常的な運転管理に加え、修繕や改築を実施するなど、適正な維持管理に努めてきた。課題である施設の稼働率の低さ等を改善するため、H28年度下水道革新的技術実証事業（国交省所管）の採択をいただき、水処理施設のダウンサイジングの実証研究を経て、現在は自主研究に取り組んでおり、新設された実証施設にて流入汚水を全量処理している。H30年度以降は既存施設のうち、今後も引き続き使用する受変電設備等の電気設備を中心に、順次改築更新工事を実施している。汚水管路については、内閣府所管の補助事業により、H29年度に資産調査を実施した。その結果、改築が必要な劣化等は見られず、当面は修繕工事等で、管路の維持管理ができる見込みとなっている。今後は施設管理の最適化を目的とし、下水道施設のストックマネジメント計画を策定する予定である。

全体総括

須崎市では、下水道事業の経営改善にかかる対策として、公共下水道施設に運営権を設定するいわゆるPFI事業（コンセッション事業）を導入し、令和2年4月から民間事業者（ＳＰＣ）による運営事業を開始している。概要として、公共施設等運営事業（コンセッション事業）で、公共下水道施設（汚水管きょ、終末処理場）を運営し、仕様発注による保守点検・維持管理委託業務で、公共下水道施設（雨水ポンプ場、雨水幹線管きょ）を、また包括的維持管理委託業務で、漁業集落排水処理施設（※管きょは含まない）と一般廃棄物最終処分場等を維持管理する混合型のコンセッション事業となっている。本事業は、前例がほとんどない事業内容であるものの、公共下水道事業の経営改善に寄与することができる事業として、期待している。