須崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

須崎市公共下水道は、昭和61年度から整備に着手し、平成7年に大間分区（45ha）の供用を開始した。当初は、予定処理区域を343haとして整備を開始したが、当時多発していた浸水対策を優先したため、面整備を進めることができなかった。生活排水処理を所管する3省合同による汚水処理施設整備10年概成のアクションプランが公表され、本市でも平成28年度に策定した「須崎市生活排水処理構想」により、汚水処理施設の効率的な整備手法の見直しを行った。その結果、合併処理浄化槽による生活排水処理が経済的に有利となった区域について、公共下水道として面整備を行わない方針とし、須崎市公共下水道における汚水処理の全体計画区域を、343haから261haに変更した。供用区域内では、宅内の水洗化工事の費用負担の問題等から、なかなか水洗化が進んでいない。結果として、供用開始後約20年が経過した現在でも7割程度の水洗化率で推移している。面整備の遅延や水洗化率の低迷により、終末処理場の水処理施設稼働率も極めて低い状況である。現有施設は処理能力1,800m3/日に対し、晴天日平均で400m3/日の流入しか得られておらず、稼働率は約25%であり、投資した資金の回収が進まない(経費回収率が低い)一因となっている。このような現状から経営の健全性・効率性は、極めて悪い状態となっている。

老朽化の状況について

須崎市終末処理場は供用開始以来、消耗品の交換などの日常的な運転管理に加え、修繕や改築を実施するなど、適正な維持管理に努めてきた。課題である施設の稼働率の低さ等を改善するため、H28年度下水道革新的技術実証事業（国交省所管）の採択をいただき、水処理施設のダウンサイジングの実証研究を実施した。昨年度実証研究が終了し、現在は自主研究に取り組んでおり、新設された実証施設にて流入汚水を全量処理している。今後は既存施設のうち、今後も引き続き使用する受変電設備等の電気設備を中心に、順次改築更新工事を実施する予定である。汚水管路については、内閣府所管の補助事業により、H29年度に資産調査を実施した。その結果、改築が必要な劣化等は見られず、当面は修繕工事等で、管路の維持管理ができる見込みとなっている。

全体総括

須崎市では現在、下水道事業の経営改善にかかる対策として、公共下水道施設に運営権を設定するいわゆるPFI事業（コンセッション事業）の導入を目指し準備を進めている。昨年８月の募集要項等の公表以来、事業者選定の手続きを進めており、本年２月中に優先交渉権者の公表ができる見込みとなっている。その後、契約手続き・事務の引継ぎ等を進め、平成31年10月からの須崎市公共下水道施設等運営事業開始を目指している。今後、クリアしなければならない課題は多いものの、公共下水道事業の経営改善に資することができるものとして、期待している。