須崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

須崎市公共下水道は、昭和61年度から整備に着手し、平成7年に須崎市終末処理場の一部供用を開始した(供用面積45ha)。当初計画では、予定処理区域を343haとして整備を進めてきたが、市の財政事情が悪化したことから、供用開始後は面整備をほとんど実施していない(平成25年度末、下水道整備率7.4％)。そのため、平成18年度には予定処理区域を57haに縮小する事業計画の変更を実施している。また供用区域内でも、宅地内の水洗化工事・排水設備工事の費用負担の問題、高齢化世帯での接続意思の低迷等から、なかなか水洗化が進んでいない。結果として、供用開始後約20年が経過した現在でも7割程度の水洗化率で推移している。現在は、積極的に下水道に接続しようとする家屋はほとんど存在せず、浄化槽更新時や家屋建て替え時に、接続されることが多い。面整備の遅延や水洗化率の低迷により、終末処理場の水処理施設稼働率も極めて低い状況である。現有施設は処理能力1,800m3/日に対し、晴天日平均で400m3/日の流入しか得られておらず、稼働率は25%であり、投資した資金の回収が進まない(経費回収率が低い)一因となっている。このような現状から経営の健全性・効率性は、極めて悪い状態となっている。

老朽化の状況について

須崎市終末処理場は、平成7年に供用開始してから、各設備について消耗品の交換などの日常的な管理に加え、設備に不具合が生じた場合の修繕や改築を実施するなど、適正な維持管理に努めている。また施設の稼働率の低さを改善するため、H28年度下水道革新的技術実証事業（国交省所管）の採択をいただき、施設のダウンサイジングの実証研究を実施している。現在、新設された実証施設にて流入汚水を全量処理しており、今後は既存施設のうち、今後も使用する設備について、順次改築更新工事を実施する予定である。管路施設については、内閣府所管の補助事業により、今年度資産調査を実施した。その結果、改築を伴うような大きな破損等は見られず、当面は修繕工事等で、維持できる見込みとなっている。

全体総括

須崎市では現在、下水道事業の経営改善にかかる対策として、H28年度下水道革新的技術実証事業（国交省所管）を実施している。また並行して、公共下水道施設に運営権を設定するいわゆるPFI事業（コンセッション事業）の導入を目指し準備を進めている。今年度中には実施方針の公表、来年度当初には要求水準書の公表、事業者公募開始、平成31年度当初からの「須崎市公共下水道施設等運営事業」開始を目指している。クリアしなければならない課題は多いものの、大幅な経営改善に資することができるものとして、期待している。