須崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

須崎市公共下水道は、昭和61年度から整備に着手し、平成7年に須崎市終末処理場の一部供用を開始した(供用面積45ha)。当初計画では、予定処理区域を343haとして整備を進めてきたが、市の財政事情が悪化したことから、供用開始後は面整備をほとんど実施していない(平成25年度末、下水道整備率7.4％)。そのため、平成18年度には予定処理区域を57haに縮小する事業計画の変更を実施している。また供用区域内でも、宅地内の水洗化工事・排水設備工事の費用負担の問題、高齢化世帯での接続意思の低迷等から、なかなか水洗化が進んでいない。結果として、供用開始後約20年が経過した現在でも7割程度の水洗化率で推移している。現在は、積極的に下水道に接続しようとする家屋はほとんど存在せず、浄化槽更新時や家屋建て替え時に、接続されることが多い。面整備の遅延や水洗化率の低迷により、終末処理場の水処理施設稼働率も極めて低い状況である。現有施設は処理能力1,800m3/日に対し、晴天日平均で400m3/日の流入しか得られておらず、稼働率は25%であり、投資した資金の回収が進まない(経費回収率が低い)一因となっている。このような現状から経営の健全性・効率性は、極めて悪い状態となっている。

老朽化の状況について

須崎市終末処理場は、平成7年に供用開始してから、機械・電気設備について消耗品の交換などの日常的な管理に加え、設備に不具合が生じた場合の修繕や改築を実施するなど、適正な維持管理に努めてきた。しかし、供用からの時間経過により施設の老朽化が進んでいることから、設備のLCC最小化を図ることを目的に平成24年度に「終末処理場長寿命化計画」を策定した。診断結果によると、大半の設備の劣化状況が著しい状況となっており、設備更新の総事業費は約12億円である。なお、管路施設の老朽化調査は未実施となっている。

全体総括

須崎市では内閣府発注による、平成25年度下水道・農業集落排水施設等における包括的管理・運営事業に関する検討支援等業務や、平成26年度には国土交通省総合政策局の先導的官民連携支援事業の支援を受け、２年間に渡り下水道の経営改善のための具体的手法の検討を進めてきた。その結果、「面整備を一時中止し、流入水量に応じた水処理施設の再構築を実施する」、いわゆる処理場施設のダウンサイジング案が提示された。これを受け、施設のダウンサイジングに向けて、具体的に動いており、施設のダウンサイジング完了後には、大幅な経営改善に資することができると期待されている。