松前町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１０年度以降０．６以上を維持している。類似団体内平均値と比較すると、昨年度まではほぼ同水準で推移していたが、本年度はやや高い値になっている。近年高い水準で推移している要因は、平成２０年度における法人税等の算出額が増加したことにより、基準財政収入額が高かったためである。そのため、平成２０年度における財政力指数の反映が無くなる来年度は、数値がやや悪化する見通しである。

経常収支比率の分析欄

三位一体の改革に伴う国庫補助金及び地方交付税（臨時財政対策債を含む。）の減額がある中、介護保険特別会計等への繰出金の増加などにより８０％を超えている状態が平成１３年度から続いている。平成２２年度は、前年度と比較すると物件費の約３４，０００千円の減額や、地方交付税の約８，０００千円の増額等の影響により、１．４ポイント（８７．２％→８５．８％）改善している。しかしながら、当該数値は以前、類似団体内平均値と同水準である。今後も厳しい財政状況が見込まれることから、平成１６年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に、更なる健全化を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費伴に類似団体内平均値と比較すると、低い水準である。人件費については、ごみ処理業務やし尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。物件費については、平成１６年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に全職員が一丸となって行政改革に取り組んでいることによる。ただし、決算額は年々増加傾向にあり、さらに徹底した削減努力が必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

地域の民間企業の平均給与、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給与の適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併を選択しなかった自治体として、行政と住民の連携を活かした効率的な行財政運営に取組みながら、国の各制度改正に対応しているものの、住民サービスの維持のためには職員の削減にも限界があり、また松前町職員構成の平準化、住民サービスの向上を図るため、計画策定にあたっては、毎年、行政需要を把握するとともに職員採用計画について検討・見直しを加えることを基本としている。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額は増加しているものの、繰上償還の実施により元利償還金が減少している。また、公共下水道事業の建設改良費の財源となる繰入金が増額となったが、地方債の償還が一部終了したことによる償還金の減少及び、使用料等の歳入の増加により、繰入金が減少したことによる公営企業の地方債償還に充てたと認められる額が減少している。これにより実質公債比率が平成２１年度の１４．１％から平成２２年度の１３．８％へ－０．４％減少した。今後については、学校施設の耐震化事業等の大型事業が予定されており、財源は起債に頼らざるを得ず、更に悪化する見込となっている。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為の年数が減となったため支出予定額減。各組合等の地方債現在高の減、また一部の組合の負担額の減。職員数の減、退職手当負担金見込額の減。財政調整基金・介護保険事業運営基金・大規模地震災害対策基金等の増による充当可能額基金の増。臨時財政対策債、道路整備事業に係る起債等の増加による基準財政需要額算入見込額の増により将来負担比率が平成２１年度の１１５．９％から平成２２年度の１１１．７％に－４．２％減少した。今後については、学校施設の耐震化事業等の大型事業が予定されているとともに、基金の取崩し等により悪化する見込となっている。

人件費の分析欄

平成１２年度から町職員の削減に取り組んでいること及び、ごみ処理業務やし尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値と比較すると、低い水準になっている。

物件費の分析欄

平成１６年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に全職員が一丸となって行政改革に取り組んでいる。物件費については、必要性、緊急性等の視点から厳しく見直し、スクラップ＆ビルド等を行い、経費の抑制、削減を図っている。その結果、類似団体内平均値と比較すると、低い水準になっている。また、平成２０年度を除いて減少傾向にあり、昨年度と比較しても０．７ポイント改善している。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると、低い水準になっている。しかしながら、社会保障関係経費の増加により、全国的な傾向と同様、右肩上がりの状態が続いている。

その他の分析欄

特別会計への繰出金に対する支出額が大きいため、類似団体内平均値と比較して、高い水準になっている。しかし、昨年度と比較すると、普通交付税等の増により、０．３ポイント改善している。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務やし尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値と比較すると、高い水準になっている。しかし、一部事務組合を除いた補助費等については、平成１６年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に策定した「松前町補助金等交付基準」に基づき、補助金等に要する経費の削減を図っている。

公債費の分析欄

単独事業の積極的な取組み、景気対策に伴う事業実施の前倒し、また平成１３年度から創設された臨時財政対策債の借入れ等に伴い近年増加傾向が続いている。今後についても、臨時財政対策債の累増が想定され、さらに学校施設の耐震化事業等の大型事業が予定されていることから、厳しい状況が続く見込となっている。以上のような状況ではあるが、「財政運営の基本方針」に基づき、適正な水準で推移するよう努める。

公債費以外の分析欄

物件費や扶助費に対する支出額が小さいため、類似団体内平均値と比較して、やや低い水準になっている。また、昨年度と比較すると、物件費等の削減により、０．８ポイント改善している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析