愛媛県 >>> 松前町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、平成１０年度以降０．６以上を維持している。類似団体内平均値と比較すると、昨年度まではほぼ同水準で推移していたが、本年度はやや高い値になっている。近年高い水準で推移している要因は、平成２０年度における法人税等の算出額が増加したことにより、基準財政収入額が高かったためである。そのため、平成２０年度における財政力指数の反映が無くなる来年度は、数値がやや悪化する見通しである。
三位一体の改革に伴う国庫補助金及び地方交付税（臨時財政対策債を含む。）の減額がある中、介護保険特別会計等への繰出金の増加などにより８０％を超えている状態が平成１３年度から続いている。平成２２年度は、前年度と比較すると物件費の約３４，０００千円の減額や、地方交付税の約８，０００千円の増額等の影響により、１．４ポイント（８７．２％→８５．８％）改善している。しかしながら、当該数値は以前、類似団体内平均値と同水準である。今後も厳しい財政状況が見込まれることから、平成１６年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に、更なる健全化を目指す。
人件費、物件費伴に類似団体内平均値と比較すると、低い水準である。人件費については、ごみ処理業務やし尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。物件費については、平成１６年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に全職員が一丸となって行政改革に取り組んでいることによる。ただし、決算額は年々増加傾向にあり、さらに徹底した削減努力が必要である。
合併を選択しなかった自治体として、行政と住民の連携を活かした効率的な行財政運営に取組みながら、国の各制度改正に対応しているものの、住民サービスの維持のためには職員の削減にも限界があり、また松前町職員構成の平準化、住民サービスの向上を図るため、計画策定にあたっては、毎年、行政需要を把握するとともに職員採用計画について検討・見直しを加えることを基本としている。
普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額は増加しているものの、繰上償還の実施により元利償還金が減少している。また、公共下水道事業の建設改良費の財源となる繰入金が増額となったが、地方債の償還が一部終了したことによる償還金の減少及び、使用料等の歳入の増加により、繰入金が減少したことによる公営企業の地方債償還に充てたと認められる額が減少している。これにより実質公債比率が平成２１年度の１４．１％から平成２２年度の１３．８％へ－０．４％減少した。今後については、学校施設の耐震化事業等の大型事業が予定されており、財源は起債に頼らざるを得ず、更に悪化する見込となっている。
債務負担行為の年数が減となったため支出予定額減。各組合等の地方債現在高の減、また一部の組合の負担額の減。職員数の減、退職手当負担金見込額の減。財政調整基金・介護保険事業運営基金・大規模地震災害対策基金等の増による充当可能額基金の増。臨時財政対策債、道路整備事業に係る起債等の増加による基準財政需要額算入見込額の増により将来負担比率が平成２１年度の１１５．９％から平成２２年度の１１１．７％に－４．２％減少した。今後については、学校施設の耐震化事業等の大型事業が予定されているとともに、基金の取崩し等により悪化する見込となっている。
平成１２年度から町職員の削減に取り組んでいること及び、ごみ処理業務やし尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値と比較すると、低い水準になっている。
平成１６年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に全職員が一丸となって行政改革に取り組んでいる。物件費については、必要性、緊急性等の視点から厳しく見直し、スクラップ＆ビルド等を行い、経費の抑制、削減を図っている。その結果、類似団体内平均値と比較すると、低い水準になっている。また、平成２０年度を除いて減少傾向にあり、昨年度と比較しても０．７ポイント改善している。
特別会計への繰出金に対する支出額が大きいため、類似団体内平均値と比較して、高い水準になっている。しかし、昨年度と比較すると、普通交付税等の増により、０．３ポイント改善している。
ごみ処理業務やし尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値と比較すると、高い水準になっている。しかし、一部事務組合を除いた補助費等については、平成１６年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に策定した「松前町補助金等交付基準」に基づき、補助金等に要する経費の削減を図っている。
単独事業の積極的な取組み、景気対策に伴う事業実施の前倒し、また平成１３年度から創設された臨時財政対策債の借入れ等に伴い近年増加傾向が続いている。今後についても、臨時財政対策債の累増が想定され、さらに学校施設の耐震化事業等の大型事業が予定されていることから、厳しい状況が続く見込となっている。以上のような状況ではあるが、「財政運営の基本方針」に基づき、適正な水準で推移するよう努める。
物件費や扶助費に対する支出額が小さいため、類似団体内平均値と比較して、やや低い水準になっている。また、昨年度と比較すると、物件費等の削減により、０．８ポイント改善している。
余市町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 上市町 立山町 富士河口湖町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 東員町 菰野町 島本町 豊能町 熊取町 平群町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 大淀町 白浜町 熊野町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 川崎町 福智町 苅田町 みやこ町 築上町 大津町 菊陽町 益城町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町
簡易水道事業（法適用）
公共下水道