松茂町【地方財政ダッシュボード】

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政構造の弾力性

人件費・物件費等の状況

給与水準（国との比較）

定員管理の状況

公債費負担の状況

将来負担の状況

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

物件費

扶助費

その他

補助費等

公債費

公債費以外

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費及び繰出金が類似団体平均値を上回っている。扶助費については以前から年々増加傾向にあり、社会保障制度の拡充に伴って今度も継続的な増加は避けられない見込である。財政を圧迫しないよう、適正な資格審査を実施し健全な運営を行う。繰出金については、事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、増加を抑制するよう努める。なお、更新整備に係る普通建設事業費は２７～２８年度にかけて実施された庁舎の更新により一時的に上昇したが、２９年度においては工事の完了に伴って例年ベースに戻っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から218百万円の減少(△0.6%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.3%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から110百万円の増加(+8.7%)となった。水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から91百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度から3百万円増加(+0.03%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より12,052百万円多くなり、負債総額も6,534百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から76百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から130百万円減少(△1.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて12,845百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、6,898百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,517百万円となり、前年度比122百万円の増加(+2.3%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は734百万円(13.3%)となっている。また、依然として物件費が占める割合が大きく1,131百万円(20.5%)となった。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が399百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,778百万円多くなり、純行政コストは2,253百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,505百万円多くなっている一方、補助金等が3,746百万円多くなっているなど、経常費用が6,252百万円多くなり、純行政コストは3,742百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や補助金といった財源(4,894百万円)が純行政コスト(5,235百万円)を下回ったことから、本年度差額は△341百万円となり、純資産残高も328百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,008百万円多くなった。本年度差額は△108百万円となり、純資産残高も94百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,997百万円多くなった。本年度差額△86百万円となったものの、純資産残高は54百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は83百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等の支出が補助金や基金取崩等の収入を上回ったことから△240百万円となった。一方で、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額下回ったから155百万円となった。本年度資金残高は前年度から1百万円減少し143百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より490百万円多い573百万円となっている。投資活動収支は△792百万円、財務活動収支は118百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し、1,016百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より563百万円多い646百万円となっている。投資活動収支は△805百万円、財務活動収支は89百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、1,210百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入対資産比率については、類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回った。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の保有量や管理の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回ったものの、昨年度から0.3%減少した。純資産比率の増減は、将来世代が利用可能な資源が現世代にて形成された割合を意味するため、世代間の公平性という観点からも注視する。なお引き続き、人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べても0.1%減少している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。前年度と比べては、3.5万円増加していることから、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っていあるものの、昨年度からは0.8万円増加している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△85百万円となった。類似団体平均を下回っているが、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均よりもやや高くなった。経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(10.2%)、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うとともに、物件費や人件費を考慮しながら、経常費用全体の削減に努めていく。

松茂町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2018年度）