松茂町

財政力指数の分析欄

大型企業の工場を擁する工業団地からの税収により、類似団体平均を上回る０．９０となっている。今後も更なる税の徴収強化等に取り組むことで歳入を確保し、同時に歳出の見直しを行って健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

厳粛な定員管理による人件費の抑制と起債抑制による公債費の縮減等により、２７年度には改善が見られたが、２８、２９年度においては２カ年連続して悪化した。今般の状況から扶助費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、数値の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２８年度減少に転じていた人件費・物件費であるが、２９年度においては再び増加している。多様化する業務に対応するため計画的な職員の増加を計画しており、人件費が今後増加する見込であるが、経常的な物件費を見直し、抑制に努めることで現在の水準を維持できるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２８年度と同水準を維持している。今後も適正な水準を維持し、良好な運営に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来からの厳粛な定員管理により、職員数抑制を行ってきたため、類似団体を下回る数値となっている。今後は民間委託や配置転換による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しも行う。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、２８年度には庁舎の建て替えに伴い、大規模な起債を行った。また、３０年度からは財源確保のため臨時財政対策債を借り入れる見込である。現状の数値は非常に良好であるが、このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期的視野での財政運営を行わなければならない。

将来負担比率の分析欄

起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は－％となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後は民間委託や配置転換による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しも行う。

物件費の分析欄

従来から高い比率で推移してきたのは、早くから業務の民間委託を行ってきたためである。２８年度において一時減少に転じたが、２９年度には前年度並みの水準に戻った。今後、事務事業の見直しを行うことで経費の抑制等を徹底する。

扶助費の分析欄

２３年度から年々増加していたが、２８，２９年の増加は顕著である。今後、適正な資格審査を実施し財政を圧迫しないように努める。

その他の分析欄

繰出金によりその他に係る経常収支比率の割合が高くなっている。今後も事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、繰出金の増加を抑制するように努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比べ低い比率で推移している。今後も各種団体への補助金の費用対効果を勘案し、効果の少ないものへの補助の廃止、減額を積極的に進める。

公債費の分析欄

起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、２８年度には庁舎の建て替えに伴う大規模な起債を行った。また、３０年度からは財源確保のため臨時財政対策債を借り入れる見込である。現状の数値は非常に良好であるが、このような状況を踏まえ、公営企業会計を含めた中長期的視野での財政運営を行わなければならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が高い要因は、物件費と繰出金が類似団体平均を上回っていることにある。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制することで繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては基金の新設や廃止等、基金の再編に着手した。一般財源の確保のため、当初に財政調整基金等の取り崩しを行っており、その後積戻しを行ったものの全体としては１１８百万円の減になっている。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。

財政調整基金

（増減理由）新たな基金の設置や、財政調整基金以外の基金への積立額が大きく増加したため、当初の取り崩し分に満たず全体として１６８百万円の減となった。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）生活環境整備基金：都市下水路及びゴミ、し尿処理施設等のインフラの整備・更新を目的とする経費。大規模災害対策基金：地震、津波その他自然現象により生ずる大規模な災害から、町民の生命及び財産を守るために行う防災対策、災害発生時の応急措置並びに災害収束後の復旧及び復興に関する事業に要する経費。（増減理由）主な増の要因としては、生活環境整備基金への積立額が大きくなったことが上げられる。（今後の方針）３０年度においても新たに公共施設の更新を目的とする基金を創設するなど基金の再編を進める。また、歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と同程度である。今後は公共施設総合管理計画に基づき、適切な管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたため、将来負担比率は現れていない。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、将来負担比率の急激な増加は避けるように努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

記債抑制策を続けたことで地方債残高は年々減少している。今後、これまでの起債抑制策を緩和する見込であり、その運用にあたっては、綿密に構築された起債計画に基づく中長期的な視野での財政運営を行わなければならない。