松茂町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る０．９０となっている要因は、大型企業の工場を有する工業団地からの税収にある。しかしながら、現在と同規模の税収を継続して得られるという見込は、景気の低迷等様々な要因により、単純には立てられない。今後も更なる税の徴収強化等により税収増加を図り、歳入を確保するとともに歳出の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

厳粛な定員管理による人件費の抑制と起債抑制による公債費の縮減等により、２７年度には改善が見られた。２８年度においても平均値を大きく下回るが、前年度に比べると若干悪化した。今般の状況から扶助費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、数値の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２４年以降増加していたが、２８年度においては減少に転じた。今後も経常的な物件費の更なる抑制と事務事業の見直し、配置転換等により欠員補充を行わない等、現状のように類似団体を下回る金額を維持できるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２７年度数値を上回ったが、類似団体を下回る数値となっている。今後も現水準を維持し、適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来からの厳粛な定員管理により、職員数抑制を行ってきたため、類似団体を下回る数値となった。今後も民間委託や配置転換による業務の安定化等職員の増加を抑制する。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、２８年度には庁舎当の建替に伴う大きな起債を行った。現状、数値は非常に良好であるが、今後も公営企業会計を含めた起債計画により、中長期的視野での財政運営を行わなければならない。

将来負担比率の分析欄

起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は－％となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後も民間委託の推進や事務の見直し等により、職員の増員を抑制するように努める。

物件費の分析欄

従来から高い比率で推移してきたのは、早くから業務の民間委託を行ってきたことにある。年々増加傾向にあったが、２８年度においては減少に転じた。今後も事務事業の見直し、ごみ処理業務等の経費の抑制等を徹底する。

扶助費の分析欄

自然増により、２３年度から年々増加しており、２８年度の増加は顕著である。今後、適正な資格審査を実施し財政を圧迫しないように努めなければならない。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の割合が高い要因は、繰出金が主な要因である。今後も事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、急激な繰出金の増加を抑制するように努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比べ低い比率で推移している。今後も各種団体への補助金の費用対効果を勘案し、効果の少ないものへの補助の廃止、減額を積極的に進める。

公債費の分析欄

起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、平成２８年度には庁舎の建替等に伴い大きな起債を行った。数値は非常に良好であるが、今後も公営企業会計を含めた起債計画により、中長期的視野での財政運営を行わなければならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が高い要因は、物件費と繰出金が類似団体平均を上回っていることにある。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制し、繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、庁舎改築等の防災対策や公営企業による起債が増加する見込みにあるので、楽観視できる状況にはない。今後も公営企業会計を含めた起債計画により、中長期的視野での財政運営を行わなければならない。