石井町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%以上を維持しており黒字である。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力は100%以上を維持している。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合は右肩下がりである。財政の立て直しを継続している状況下ではあるが、今後必要な管路等の更新が先送りにならないような投資も検討が必要である。⑤料金回収率100%以上を維持しており、給水収益で給水にかかる費用が賄えている。⑥給水原価有収水量1㎥あたりの費用は、類似団体平均値や全国平均値よりも低い値を維持している。⑦施設利用率水需要の減少により類似団体平均値を下回っている。一般家庭の給水が8割以上を占めているため、大量の水を必要とする企業等がない限り高い数値は見込めない状況である。⑧有収率類似団体平均値よりも高い数値を維持している。近年、隔年で配水管の漏水調査を実施し早期発見・早期修繕を行った結果が現れている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率毎年上昇しており、資産の老朽化が進んでいる。将来において、管路更新等の必要性が高い状態である。②管路経年化率法定耐用年数を経過した創設時の管路がそのまま横ばい状態となって数値に現れている。管路更新等の必要性が高いまま継続している。③管路更新率料金改定（H27.10.1）から財政の立直しを継続しており、配水管の維持修繕ならびに急を要する改良のみに着手しているため、更新率は低いままである。

全体総括

経常収支比率は100%以上を維持しているが、経営の健全性を重視し、法定耐用年数を経過した管路の更新を先送りしている傾向には変わりない。当面は布設後40年を経過した配水管等の維持修繕費用の増加などにより経常費用が増加すると予測されるが、急を要する改良等に着手しつつ、引き続き財政の立直しを継続している状況である。法定耐用年数が経過している管路の更新について、経常収支を悪化しないように検討・更新する必要があるが、財政の立直しを図っている状況下では、配水管の漏水調査を隔年で実施するなどの状況把握と優先順位を考慮しながら予防保全を前提とした計画的な修繕・更新でもって管路の延命化・維持管理も併せて検討する必要がある。