経営の健全性・効率性について

①経常収支比率毎年、100%以上(黒字)である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力は100%以上ある。昨年度と変わらず、ほぼ横ばいである。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合は、徐々に右肩下がりである。財政の立て直しを継続している状況下ではあるが、今後、必要な管路等の更新の先送りにならないような投資も要検討である。⑤料金回収率100%以上の料金回収率であるため、給水収益で給水にかかる費用が賄えている。⑥給水原価有収水量１m3あたりの費用は、昨年度よりも若干低くなっている。配水管漏水調査の実施年は調査費用とそれに伴う修繕費用が必要であるが、当該年度は実施しなかったためである。⑦施設利用率例年どおり、一般家庭の給水が8割以上を占めているため、大量の水を必要とする企業等がない限り、高い数値は見込めない状況である。⑧有収率近年は配水管の漏水調査及び早期補修を定期的に実施し、その結果、有収率が向上している。これまで3年サイクルであった漏水調査を2年サイクルで実施した結果も現れている。管路の経年化率も高いが、現状の有収率を保てるよう取り組む。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率保有している管路が徐々に耐用年数に近づき高い数値のまま横ばいである。将来において、管路更新等の必要性が高い状態である。②管路経年化率法定耐用年数を経過した創設時の管路がそのまま横ばい状態となって数値に現れている。管路更新等の必要性が高いまま継続している。③管路更新率料金改定(H27.10.1)から、財政の立て直しを継続しており、配水管の維持補修ならびに急を要する改良のみに着手しているため、更新率は低いままである。

全体総括

経常収支比率が100%以上の良好をキープしているが、経営の健全性を重視し、法定耐用年数を経過した管路の更新を先送りしている傾向には変わりない。当面は、企業債の元利償還金、布設後40年を経過した配水管等の維持補修費用の増加などの経常費用が増加すると予測されるが、急を要する改良等に着手しつつ、昨年に引き続き財政の立て直しを継続している状況である。法定耐用年数が経過している管路の更新について、経常収支を悪化しないように検討(計画)し、更新する必要があるが、財政の立て直しを図っている状況下では、配水管の漏水調査を隔年実施するなどの状況把握と優先順位を考慮しながら予防保全を前提とした計画的な修繕・更新でもって管路の延命化・維持管理も併せて検討する必要がある。