田布施町

財政力指数の分析欄

近年上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回るとともに、８年連続して０．５を下回っている。地域の活性化対策や税の徴収強化等による税収増加に向けた取り組み等を強化し、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて、法人税や固定資産税など町税収入が増加したため、経常一般財源等収入額が増加したことなどから、前年度より比率は３．０ポイント改善した。しかし、類似団体平均との差は依然として大きいため、今後も税収の増加等歳入の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人口１人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

県に準じた給料表に改定した平成２７年度から３年連続して類似団体平均を上回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。しかし、大量退職に伴う業務の継承をスムーズに行うため、新規採用を拡大するなど、職員数が増加傾向にあったため、類似団体平均との差は縮小している。今後人口が減少する中で、行政サービスを維持しつつ職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の償還の進展により、年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差は依然として大きいため、今後も起債の新規発行の抑制、より有利な条件での借入などの対策により、比率の改善を図るとともに、起債に依存しない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債現在高や下水道事業特別会計に係る公営企業債繰入見込額が減少していることなどから、比率は年々改善しており、類似団体平均との差は縮小傾向にある。今後も起債の新規発行の抑制等による地方債現在高の縮小等に努め、比率の改善を図る。

人件費の分析欄

前年度より比率が１．１ポイント下昇し、類似団体平均との差が縮小した。これは、大量退職に伴う新規採用により職員の平均年齢が低下したことなどが要因である。今後も事務事業の再編整備やアウトソーシングの活用を検討するなど、人件費の削減に向けた取り組みを進める。

物件費の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。前年度より比率が減少したのは、電算システムの再リースに伴う経費の削減が主な要因である。今後は電算システムのリプレイス等により、比率が増加することが見込まれる。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進め、経費の縮減を図る。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業特別会計への繰出金の影響が挙げられる。これは、主に下水道事業の地方債の償還に対するものであり、償還計画により平成３４年度までは増加傾向で推移すると考えられるが、独立採算の原則に立ち返った下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同水準で推移している。今後とも補助金適正化条例に基づき、補助金の適正化を図っていく。また、ゴミ処理業務や消防業務に係る一部事務組合への負担金や上水道事業に係る一部事務組合への補助金が多額であり、更新計画等によっては負担増も考えられるので、関係団体等と協議し、経費の抑制を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均よりも１．２ポイント上回っているが、地方債の償還の進展により比率は減少傾向にある。今後も起債の新規発行の抑制、有利な起債への借換え、繰上償還等により、地方債残高の縮小に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均との差は前年度と比べて小さくなったが、依然として類似団体平均を上回っている状況が続いている。類似団体平均を上回った主な要因は下水道事業特別会計への繰出金で、物件費の縮小により類似団体平均との差は縮小したといえる。今後も類似団体平均との差を縮小できるよう、経常経費の見直しに取り組む。

基金全体

（増減理由）公共施設等の長寿命化・更新等に備え、財政調整基金を取り崩すなどして、公共施設整備基金に４６百万円積み立てた。基金全体としては、３３百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）公共施設等の長寿命化・更新等に備え、公共施設整備基金に積み替えたことなどにより、１３百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を維持する。

減債基金

（増減理由）減債基金の残高は変動がない。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状の残高を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の長寿命化・更新等地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設等の長寿命化・更新等に備え、４６百万円積み立てた。地域福祉基金：残高の変動はない。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の長寿命化・更新等に備え、減価償却累計額の３％程度を目途に積み立てる。地域福祉基金：当面現状の残高を維持する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、類似団体よりやや高くなっている。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化・集約化、廃止・統廃合等を検討し、資産総量の削減を図るとともに長寿命化対策を実施する。なお、庁舎については、老朽化しているが、平成３０年度に耐震補強工事を実施している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く、上昇傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の総量削減を図るとともに長寿命化対策を実施する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制をしてきた結果、将来負担比率、実質公債費率ともに年々改善している。