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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人146,000人148,000人150,000人152,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.3%63.9%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴があり、現下の経済情勢の中、平成２１年度以降、減少傾向にある。平成２７年度は、地方消費税交付金の増により収入額が増加したものの、臨時財政対策債振替えの抑制や、まち・ひと・しごと創生事業費の創設等による需要額の伸びが上回ったため、単年度指数で０．２ポイント減、３か年平均で０．１ポイント減となった。今後も引き続き、「第３次行財政改革大綱」に基づき、歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：14/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源は昨年度並みであったが、分母のうち地方税が約１１．１億円、臨時財政対策債を含む実質的な交付税が約４．６億円減少したため、前年度に比べ０．８ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。今後、合併支援措置の終了などによる普通交付税のさらなる縮減が見込まれるため、これまで以上に、公債費、人件費の抑制、公共施設の統廃合等による施設維持管理費の削減を図っていく。

類似団体内順位：28/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：29/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与カットを終了した平成２６年度から類似団体平均より高い水準となっている。今後も、職員の階層変動等により指数が変動することが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：26/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、定員適正化や業務内容の見直しなどにより、職員数の削減に努めてきたが、職員数の減少よりも高い割合で人口が減少したことから、前年度より高い水準となっている。今後は、再任用職員の増加も見込まれることから、職員採用について中長期的な視点で計画的に取り組むとともに、保育園の民間移管をはじめ、少数精鋭の職員体制となるよう業務の効率化に努め、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：29/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

減税補てん債の一部償還終了により普通会計の元利償還金が減少したことや基準財政需要額に算入される合併特例債や臨時財政対策債の償還が増となったことから、０．５ポイント改善した。今後も新市建設計画に掲げる大型事業の進捗により、一般会計の公債費増加が予想されるが、合併特例債等、交付税措置される有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：22/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新市建設計画に掲げる大型事業の進捗、安心・安全に係る普通建設事業の実施により地方債残高が増加する一方、都市計画税や貸付金元金収入をはじめとする充当可能財源はほぼ横ばいであり、分子は約５億円の増となっている。また、標準財政規模や算入公債費の減により、分母は約２億円の減となり、将来負担比率は２．４ポイント上昇した。（平成２６年度の将来負担比率は、８８．７％から８８．９％に修正し、平成２８年第５回市議会定例会で報告したところである。）今後も庁舎建設をはじめとする大型建設事業を継続することから、交付税措置される有利な起債の活用を図るとともに、「第３次行財政改革大綱」に基づき、持続可能な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：27/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数の減により前年度比で０．９ポイント減となったが、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。従来から、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより職員数を削減してきたところであるが、今後、再任用職員の増加も見込まれることから、職員採用について中長期的な視点で計画的に取り組み、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度とほぼ横ばいだが、分母が減となったため０．２ポイント上昇した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、更新経費や維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

医療扶助費・保育所運営事業費の増などにより０．６ポイント上昇したが、類似団体平均と比較すると２．３ポイント下回っている。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。

類似団体内順位：4/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

地方卸売市場特別会計の火災復旧に係る繰出金が増となったことで、０．４ポイント上昇したが、依然、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：7/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

市税等過誤納払戻金・補助金等返還金の増により０．８ポイント上昇した。また、下水道事業などへの負担金により、従来から、類似団体平均を上回っている。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。

類似団体内順位：22/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

減税補てん債の一部償還終了により前年度に比べ０．３ポイント改善したが、合併特例債等の償還の本格化により類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、合併特例債、臨時財政対策債の償還により、公債費は増加傾向となるが、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用し、実質的な公債費負担の抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費の増により１．１ポイント上昇した。今後も引き続き、高齢化の進行等により扶助費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努める。

類似団体内順位：20/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費は、平成２７年度で学び・交流プラザ整備や小中学校耐震化などの大型事業が完了したことにより大きく減少したが、広い市域に多くの学校を有していることなどから、類似団体平均を上回っている。土木費は、区画整理事業、市営住宅耐震改修事業などの大型事業の進捗により減少したが、中心市街地整備などにより類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、公共施設再配置計画に基づき、事業の選択と集中による維持管理経費の抑制を図りながら、必要な施設整備を進めていくとともに、「第３次行財政改革大綱」に基づき、歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。従来から、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより職員数を削減してきたところだが、今後、再任用職員の増加も見込まれることから、職員採用について中長期的な視点で計画的に取り組み、総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、小中学校・市営住宅の耐震化などの大型事業が完了したことなどにより大きく減少したが、新市建設計画に基づく大型事業が継続中であることから、依然、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、公共施設再配置計画に基づき、維持管理経費との均衡を図りながら、選択と集中により必要な施設整備を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は、法人市民税・地方消費税交付金が想定を上回ったことで、前年度比で３．８億円増の２３．１億円となった。しかしながら、決算としては市税全体で１１．１億円減、臨時財政対策債を含む実質的な交付税が４．６億円減など、歳入全体で４０．１億円の減、実質単年度収支は５．０億円の赤字となり、財政調整基金の年度末残高は８．８億円減の４３．２億円となった。もとより、ここ数年、計画的に実施してきた大型建設事業の進捗を図るため、基金の活用も見込んでいたところであるが、今後の安定的な財政運営のため、「第３次行財政改革大綱」に基づき、これまで以上に歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計国民健康保険特別会計国民宿舎特別会計後期高齢者医療特別会計徳山モーターボート競走事業会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

モーターボート競走事業会計、水道事業会計、一般会計の黒字額が大きいため、今後、連結実質赤字比率が赤字になることはないと推測される。平成２５年度から、全会計で黒字になっており、引き続き、赤字会計が生じないよう健全化を進める。【過去の赤字会計の状況】○国民健康保険特別会計（平成２４年度）保険給付費や負担金の増加の一方、国庫支出金や保険料収入の減により赤字となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

減税補てん債の一部償還終了などにより普通会計の元利償還金が減となったことで、分子が６ポイント減となり、３か年平均の実質公債費比率も、０．５ポイント改善した。今後、元利償還金については、大規模事業実施による増加が予測されるが、合併特例債の活用が主であり、その元利償還額は交付税算入されるため、実質公債費比率には大きな影響はないと推測される。しかしながら、準元利償還金については、従来から下水道事業の元利償還金に対する負担割合が大きいことに加え、今後、施設整備の進捗により簡易水道事業や一部事務組合の元利償還金に対する負担額が増加すると見込まれるため、引き続き、適正な使用料の設定、今後の事業の在り方の検討等により、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新市建設計画に基づく主要プロジェクトの進捗により地方債残高が増加する一方、都市計画税や貸付金元金収入をはじめとする充当可能財源が減少しており、分子は６億円の増となっている。また、従来から、公営企業会計、特に下水道事業、病院事業、簡易水道事業が地方債残高に占める割合が大きい。今後、合併支援措置の終了などによる普通交付税のさらなる縮減や基金の減により、将来負担比率の悪化も懸念されるため、引き続き、事業の選択と集中、交付税措置される有利な地方債の活用などにより、持続可能な財政運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.5％62.5％62.6％63.9％64％64.8％65.4％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.9％8.1％8.6％8.9％9％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2015201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町