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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度について、算出の分母となる基準財政需要額は、個別算定経費の社会福祉費が増加したものの、臨時財政対策債への振替額の大幅な増加により、前年度に比して６億５，７０８万円の減少となった。一方、分子となる基準財政収入額は、個人市民税のうち所得割及び固定資産税（償却資産）等の市税の減少により、前年度と比較して２８億５，０４０万円の減少となった。分子が分母の減少額を上回って減少したため、単年度の財政力指数は減少したが、３か年平均では横ばいとなった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、維持補修費が減少したものの、扶助費、公債費等の増加により、前年度と比較して増加している。また、分母となる経常一般財源は、個人住民税の減少等により地方税が大幅に減少したものの、地方交付税及び地方債（臨時財政対策債）が増加し、前年度と比べると増加している。全体としては、経常一般財源の伸びが経常経費充当一般財源の伸びを上回ったため、経常収支比率は前年度と比較してマイナス２．３ポイントとなった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も、施設の管理や維持補修に係る物件費の増加が見込まれるため、管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を図り、より一層の経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に引き続き１００を上回っており、また、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債の元利償還額が約３億７千万円増加したことにより、分子となる公債費等が増加した。一方、個人市民税の所得割が１６億６千万円減少したことに伴い、分母となる標準財政規模が大幅な減少となり、単年度の比率では増加したものの、３か年平均比率では０．５ポイント減少した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、比率は算出されていない。今後も、美術館の整備等の大型事業の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査に取り組み、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
近隣市町から常備消防業務を受託していることから、経常収支比率に占める人件費は、類似団体の平均に比べ高くなっている。今後も、事務事業の見直しや定員の適正化により、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
地域センターの管理運営に係る経費及び小中学校の教育用ＩＣＴ機器に係る経費等が増加したが、経常一般財源の増加により、比率の増減はなかった。今後も、効率的な施設管理等によるコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
私立保育所等の施設数の増加による児童福祉費や、生活保護費、障害者福祉費が増加している。引き続き、生活保護の自立助長や高齢者へ向けた介護予防の取組みにより、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他に含まれる主な経費は、特別会計に対する繰出金や維持補修費等である。平成３０年度は、平成３０年７月豪雨による災害対応を優先するため、道路等の維持修繕を抑制したことにより、１．１ポイント減少している。
補助費等
補助費等の分析欄
経常一般財源の増加等により、０．８ポイント改善しているが、一般廃棄物処理を行っている広島中央環境衛生組合に対する負担金の増加等があり、今後も引き続き、各種団体への補助金の見直し等に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度は、臨時財政対策債の元利償還額が約３億７千万円増加したことにより、公債費は増加した。今後も美術館の整備等の大型事業の実施により地方債の発行額が多額となる見込みであることから、将来の負担を考慮した地方債の発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率では類似団体の平均を下回っているものの、今後は、公共施設の老朽化に伴う施設維持管理費や保育所待機児童対策に伴う扶助費など、経常経費の増加が見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、私立保育所施設整備に対する補助金の増加や平成３０年７月豪雨災害に係る災害救助支援事業の増加により、例年の約２％の増加率を上回り、約５．７％増加した。農林水産業費は、担い手等育成事業の増加はあるものの、平成３０年７月豪雨災害への対応のため、農道・林道の整備及び維持修繕等の通常事業を縮減したことにより、一人当たり７，９６１円となり、前年度比で２，１４５円減少している。土木費は、平成３０年７月豪雨災害による災害復旧のため、市道整備や道路維持等の通常事業を縮減したことにより、一人当たり３７，９１９円となり、前年度比で７，２８６円減少している。教育費は、美術館の建設に伴う経費の増はあるものの、龍王小学校及び北部学校給食センターの整備の進捗に伴う経費が減少したことにより、一人当たり３７，０５２円となり、前年度比で１１，０３８円減少している。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨による土木施設等の災害復旧に要する経費が大幅に増加し、住民一人当たり２８，７４７円と大幅に増加した。公債費は、平成３０年度に前年度決算剰余金の処分による繰上償還を実施しなかったことにより、一人当たり４４，５９９円となり、前年度比で１，９４２円減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり７５，４６７円と類似団体の平均の５９，７１０円に比べ高くなっているが、主な要因は、近隣市町から常備消防業務を受託しているためである。今後も、事務事業の見直しや職員の適正配置により、人件費の抑制に努める。・物件費は、平成３０年７月豪雨災害に伴う災害対応のため、食料費や消耗品費が増加したため、例年に比べて増加率が大きくなっている。・平成３０年７月豪雨災害に伴う災害対応のため、災害復旧事業費が大幅に増加した。また、災害対応を優先し、通常事業を縮減したため、維持補修費、普通建設事業費が大幅に減少した。なお、普通建設事業費（うち新規整備）の減少傾向は、芸術文化ホール、龍王小学校の整備等の大型事業の完了によるものである。・公債費は、住民一人当たり４４，５９９円と類似団体の平均３６，２７３円に比べ高くなっている。今後も将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度については、平成３０年７月豪雨災害に対する災害対応の影響に伴い、実質収支額が減少した。また、財政調整基金を１２億円取り崩したことに伴い、実質単年度収支が赤字となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄水道事業会計については、平成３０年７月豪雨災害による工事の取りやめや翌年度への繰越しにより流動資産（現金預金）が増加したことに伴い、黒字額が大幅に増加した。一般会計については、平成３０年７月豪雨災害対応経費の増加に伴い、黒字額が減少した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度において、実質公債費比率の分子が増加した主な要因は、臨時財政対策債の償還額が増加したことに伴い、元利償還金が増加したためである。
分析欄：減債基金利子負担が大きくなるため、満期一括償還地方債を発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成１９年度から継続して実施してきた繰上償還による地方債現在高の減少により、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、比率は算出されていない。今後も、将来世代に大きな負担を残さないよう、地方債の発行を適切に抑制するとともに、交付税算入のある地方債の発行を優先するなど、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年７月豪雨による災害対応に要する経費に充てるために、財政調整基金を１２億円取り崩したこと、斎場施設の修繕及び小学校施設の改修等に伴い、約２．０億円を取り崩したこと等により、全体として、約５．１億円減少した。（今後の方針）決算剰余金の積立てにより、財政調整基金残高を一定程度確保するとともに、その他特定目的基金については、積極的に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度の決算剰余金を６．２億円積み立てたものの、平成３０年７月豪雨による災害対応に要する経費に充てるため、１２億円取り崩したこと等により、減少した。（今後の方針）近年、決算剰余金の１／２は公債費の繰上償還に充てていたが、財政調整基金残高を一定程度確保するため、財政状況や執行状況を勘案しながら、基金の積立てを判断する。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）合併特例債の償還等により公債費負担が増加していることによる財源不足を補うため、財政調整基金の残高を考慮しながら取り崩していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：過疎地域自立促進特別事業として発行した過疎債やふるさと寄附金等を積み立て、地域振興に要する資金に充てるもの・公共施設総合管理基金：建築物である公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費の財源に充てるもの・都市基盤整備基金：交通網、区画整理、環境施設等の都市基盤の整備に要する資金に充てるもの・文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する資金に充てるもの・広島空港周辺整備基金：広島空港周辺整備事業及び航空機電波障害対策施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）・地域振興基金：中山間対策及び公共交通対策等により、約１．４億円取り崩したものの、災害支援寄附金及び過疎対策事業債を積み立てたことにより増加した。・公共施設総合管理基金：斎場施設の修繕及び小学校施設の改修等に伴い、約２．０億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・地域振興基金：過疎対策事業債により積み立てた部分については、過疎計画に基づき取り崩し、事業費に充てることとしているほか、ふるさと寄附金により積み立てた部分については、積み立てた翌年度に寄附の趣旨に応じて取り崩し、事業費に充てることとしている。また、合併特例債により積み立てた部分については、利子相当額を取り崩し事業費に充てることとしている。・公共施設総合管理基金：増大している公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費に充てることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も低く、県平均も大きく下回っている。主な要因としては、有形固定資産のうち、大半を占めている道路について、合併以降に大規模な整備を行ってきたためと考えられる。今後は、平成２８年度に策定した東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや統廃合等を含め、適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減少により、分子である将来負担額を抑制していることが、平均値を下回る結果となっていると考えられる。今後は、大型事業の実施や令和元年度に整備が完了する美術館建設事業費の借入により地方債の発行額が多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体の平均を下回っている。今後、施設等の老朽化が進むことにより、一時的に財政負担が集中することも考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債現在高は減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は算出されていない。実質公債費比率については、臨時財政対策債等の元金償還額が増となったことから、単年度の比率は上昇したが、3年間平均では0.5ポイント改善し、0.3%となった。今後も大型事業の実施や令和元年度に整備が完了する美術館建設事業費の借入により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も高く、県平均も上回っている。施設の大半は昭和の時代に建てられており、老朽化が進んでいる。今後は、将来の児童数等を考慮し、迅速かつ適切な施設更新を行う必要がある。その他有形固定資産減価償却率については，類似団体と同程度か下回る水準で推移している。【公民館】一人当たり面積は類似団体で最も大きく、県平均も上回っている。適切な維持管理及び修繕を計画的に実施することで、経年劣化の進行を抑制し、施設の長寿命化を図っていく。平成２８年度に策定した東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや統廃合等を含め、今後も適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】有形固定資産減価償却率は、平成３０年度に放課後児童クラブ用建物等を建設し前年よりも改善されたが、類似団体の中でも高い水準にあり、県平均も上回っている。福祉施設の中でも集会所については老朽化が進んでおり、地域におけるコミュニティづくりを推進する場としての活用を推進し、適切な施設更新について検討していく。その他有形固定資産減価償却率については，類似団体と同程度か下回る水準で推移している。【消防施設】一人当たり面積は、類似団体の中で最も高く、県平均も上回っている。全施設が市域を超えた広域をサービス圏域としており、市民の安全・安心な暮らしを守る施設としての必要性が今後も増加すると考えている。平成２８年度に策定した東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや統廃合等を含め、今後も適切に進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の状況は有形固定資産で美術館新設等があったものの、事業用資産及びインフラ資産では減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから約66億円と減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体及び広島中央環境衛生組合、東広島市土地開発公社等を加えた連結と一般会計等を比較すると、上水道管、下水道管等のインフラ資産や廃棄物処理施設等を計上していることにより資産総額が約1,174億円多くなっているが、負債総額も地方債等を充当していることから約741億円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が約680億円となっており移転費用(企業立地促進助成金等)が増加したことなどにより、前年度より約23億円の増となった。平成30年7月豪雨災害の復旧費用として、臨時損失が約47億円の増加となったことから、純経常コストは約652億円(前年度比+約26億円)となった。連結では一般会計と比べて、経常収益が約89億円多くなっている一方、移転費用が広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費を含めて、約397億円多くなり、純行政コストは約459億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度末に比べ、市税の増加により税収等の財源が約21億円増加し、純行政コストが約64億円減少したことから、純資産残高は約3,110億円(前年度比△約36億円)となった。連結の純資産残高は、約3,543億円(△約27億円)となった。純行政コストが約84億円増加したことが減少した主要因であり、これは平成30年7月豪雨災害の復旧費用を計上したこと等によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度末と比較して資金残高が約32億円増加している。これは投資活動収支及び財務活動収支で約37億円の赤字となったものの、業務活動収支で約69億円の黒字となったため、合わせて約32億円の黒字となったものである。連結では、一般会計等、水道事業会計及び下水道事業会計の投資活動収支において収入に比べ公共施設等整備等の支出が多かったことや、財務活動収支において地方債発行収入額を地方債償還額が上回ったことにより、合わせて約70億円の赤字となった。業務活動収支においては約109億円の黒字となったことから、連結資金収支計算書の当期収支は約39億円の黒字となった。前年度と比較すると、連結団体において公共施設等整備費支出の増に伴い投資活動支出が増加したこと等から投資活動収支が減少したものの、前年度末資金残高が増加したことから資金残高が増加している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は類似団体の平均を上回っているが、前年度末と比較するとインフラ資産の減価償却が進んだこと等により、資産総額は約66億円減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後も東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。なお、純資産については平成30年7月豪雨災害からの復旧費用を計上したこと等により純行政コストが増加したため、前年度と比較して約36億円減少している。今後も地方債の繰上償還等を行い将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も扶助費の増加に伴う社会保障給付の増加が見込まれることから、これまで以上に事業の選択と集中を行い、持続可能な行財政運営に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると地方債の繰上償還等により一人当たりの負債総額は19千円減少している。今後も引き続き、地方債の発行抑制や繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に努めていく。なお、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったことにより約47億円の黒字となり、税収等でインフラ整備等の投資的な支出を賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の負担割合は比較的低く、前年度末と比べ0.6%減少している。減少の主な要因としては、移転費用において企業立地促進助成金が増加したことによるものである。第6次東広島市行政改革大綱等に基づく行財政改革、また、東広島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の有効活用や適正配置を着実に実施し、経常経費の削減につなげることで、受益者負担の適正化に努めていく。
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