東広島市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が増加する一方、基準財政収入額も増となったことから横ばいとなっている。今後も、地方交付税の縮減に伴う一般財源の減少や大型事業の実施が見込まれるため、選択と集中によるコスト削減と財源の確保に努めるとともに、市債残高の抑制による財政構造の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源については、扶助費等の増はあったものの、地方債の繰上償還の実施に伴う公債費の減により、前年度比２．１億円の減となっている。一方で、分母となる経常一般財源については、地方交付税の縮減等により、前年度比９．５億円の減となったことから、経常収支比率は１．９ポイント悪化した。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、事務事業の徹底した見直しにより経常経費の削減を図るとともに、税・使用料等の収納率向上対策などに積極的に取り組み、柔軟な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

生涯学習センターの解体等による物件費の増が要因となり、前年度比１，７３５円の増となっている。また、近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も、施設の管理や維持補修に係る物件費の増が見込まれるため、管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を行い、より一層の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．２ポイント改善がみられるものの、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから、１．４ポイント改善し、１．７％となった。今後も美術館の整備等の大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施により地方債現在高は減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから比率は算出されていない。今後も美術館の整備等の大型事業の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制に取り組み、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

近隣市町から常備消防業務を受託していることから、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高くなっている。今後も、事業の見直しや定員の適正化により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

芸術文化ホールの開館や図書館の指定管理への移行等により物件費の経常経費が増となっている。今後も、老朽施設の整理統合を図るとともに、効率的な施設管理等によるコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

私立保育所等の施設数の増による児童福祉費の増加が著しく、また、生活保護費、障害者福祉費についても増加傾向にある。引き続き、生活保護の自立助長や高齢者へ向けた介護予防の取組みにより、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

下水道事業の法適用により、経常経費に係る繰出金を補助費等としたため大幅に減となっている。一方で、公共施設等の維持補修費は増加傾向にあるため、計画的な修繕の実施によるコスト抑制に努める。

補助費等の分析欄

下水道事業の法適用により、経常経費に係る繰出金を補助費等としたため大幅に増となっている。今後は、一般廃棄物処理を行っている一部事務組合において処理施設の更新に係る負担金の増額が見込まれるため、引き続き、各種団体への補助金の見直し等に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度の地方債残高は、繰上償還の実施等により１，９９５百万円減の８２，７９９百万円となった。今後も美術館の整備等の大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率では類似団体平均を下回っているものの、今後は公共施設の老朽化に伴う施設維持管理費や、高齢化に伴う扶助費など、経常経費の増が見込まれる。また、普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小されており、財政の硬直化を防ぐため、より一層のコスト削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の発行により基準財政需要額算入見込額が増加しているものの、繰上償還の実施により地方債残高がほぼ横ばいとなったことから、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなり、該当なしとなった。実質公債費比率は、近年の地方債の繰上償還により元利償還金が減となったことから、平成26年度と比較して1.5ポイント改善した。今後も美術館整備などの大型事業が続くことから、将来世代へ大きな負担を残さないよう、普通建設事業の精査と、地方交付税措置のない地方債は借り入れないという方針のもと、地方債の発行抑制に努める。