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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.4%31.7%62.9%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が増加する一方、基準財政収入額も増となったことから横ばいとなっている。今後も、地方交付税の縮減に伴う一般財源の減少や大型事業の実施が見込まれるため、選択と集中によるコスト削減と財源の確保に努めるとともに、市債残高の抑制による財政構造の健全化を図っていく。

類似団体内順位：11/17
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源については、扶助費等の増はあったものの、地方債の繰上償還の実施に伴う公債費の減により、前年度比２．１億円の減となっている。一方で、分母となる経常一般財源については、地方交付税の縮減等により、前年度比９．５億円の減となったことから、経常収支比率は１．９ポイント悪化した。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、事務事業の徹底した見直しにより経常経費の削減を図るとともに、税・使用料等の収納率向上対策などに積極的に取り組み、柔軟な財政運営に努める。

類似団体内順位：7/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

生涯学習センターの解体等による物件費の増が要因となり、前年度比１，７３５円の増となっている。また、近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も、施設の管理や維持補修に係る物件費の増が見込まれるため、管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を行い、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：15/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．２ポイント改善がみられるものの、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：13/17
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化を図っていく。

類似団体内順位：15/17
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから、１．４ポイント改善し、１．７％となった。今後も美術館の整備等の大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

類似団体内順位：5/17
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施により地方債現在高は減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから比率は算出されていない。今後も美術館の整備等の大型事業の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

近隣市町から常備消防業務を受託していることから、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高くなっている。今後も、事業の見直しや定員の適正化により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：13/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

芸術文化ホールの開館や図書館の指定管理への移行等により物件費の経常経費が増となっている。今後も、老朽施設の整理統合を図るとともに、効率的な施設管理等によるコストの削減に努める。

類似団体内順位：9/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

私立保育所等の施設数の増による児童福祉費の増加が著しく、また、生活保護費、障害者福祉費についても増加傾向にある。引き続き、生活保護の自立助長や高齢者へ向けた介護予防の取組みにより、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/17
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業の法適用により、経常経費に係る繰出金を補助費等としたため大幅に減となっている。一方で、公共施設等の維持補修費は増加傾向にあるため、計画的な修繕の実施によるコスト抑制に努める。

類似団体内順位：5/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業の法適用により、経常経費に係る繰出金を補助費等としたため大幅に増となっている。今後は、一般廃棄物処理を行っている一部事務組合において処理施設の更新に係る負担金の増額が見込まれるため、引き続き、各種団体への補助金の見直し等に努める。

類似団体内順位：10/17
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度の地方債残高は、繰上償還の実施等により１，９９５百万円減の８２，７９９百万円となった。今後も美術館の整備等の大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

類似団体内順位：10/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率では類似団体平均を下回っているものの、今後は公共施設の老朽化に伴う施設維持管理費や、高齢化に伴う扶助費など、経常経費の増が見込まれる。また、普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小されており、財政の硬直化を防ぐため、より一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位：7/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、芸術文化ホール建設の完了に伴い、住民一人当たり４５，４６１円と、前年度比２４，６８７円の減となっている。民生費は、住民一人当たり１２９，９０４円と、前年度比２，８３２円の増となっている。私立保育所等の施設数の増による児童福祉費の増加が主な要因となっているほか、生活保護費、障害者福祉費についても増加傾向にある。衛生費は、ごみ処理施設整備等による広島中央環境衛生組合負担金の増が主な要因となり、住民一人当たり２９，４２９円と、前年度比３，５７８円の増となっている。教育費は、住民一人当たり４８，８３７円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは子どもの学習環境整備のために実施した小学校の新設等が主な要因となっている。公債費は、地方債の繰上償還等により、住民一人当たり４３，４０５円と、前年度比１２，１４６円の減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，８４０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり７５，７０９円と、前年度比１，２６０円の減となっているものの、類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き事業の見直しや定員の適正化によりコスト抑制を図っていく必要がある。また、維持補修費も住民一人あたり８，５８１円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。行政区域が広大であることに加え、公共施設の老朽化に係るコストが増加していることが要因となっている。普通建設事業費については、住民一人あたり６８，６９８円となっている。芸術文化ホール建設の完了に伴い、前年度比１５，３８５円の減となっているものの、寺家駅整備や小学校新設などの建設事業により、類似団体と比較して高い水準となっている。今後も美術館の整備等の大型事業が続く予定であり、選択と集中による事業費の精査を図るとともに、計画的な維持管理によるコスト削減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字であるものの、前年度から減少している。標準財政規模に対し財政調整基金残高が高い状況にあるが、今後は地方交付税の縮減に伴う一般財源の減少や、大型事業の実施に伴う歳出の増が見込まれることもあり、後年度の財政需要を踏まえた基金の活用に努め、健全な財政運営を目指していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ひがしひろしま墓園管理事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計(保険事業勘定)住宅新築資金等貸付事業特別会計八本松駅前土地区画整理事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計寺家地区土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計産業団地汚水処理施設事業特別会計産業団地造成事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

黒字額のうち、水道事業会計の比率が高い状況となっている。標準財政規模比では、一般会計が０．１７ポイント減となっているが、全会計では２．８５ポイントの増となっている。今後も健全な財政運営を持続するため、一般会計においては市税収入等の財源確保と歳出の抑制に努め、特別会計や企業会計においては経営改善を推進し、一般会計からの繰出額の縮減を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還の実施により元利償還金が減少したことから、実質公債費比率も減となっている。今後は、美術館の整備等の大型事業の実施により、地方債の発行額も多額となる見込みであることから、選択と集中により発行を抑制するとともに、交付税算入のある地方債の発行を優先するなど、将来への負担を考慮した財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１９年度から継続して実施してきた繰上償還による地方債現在高の減少により、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、比率は算出されていない。今後も、将来世代に大きな負担を残さないよう、地方債の発行を抑制するとともに、交付税算入のある地方債の発行を優先するなど、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

40.1％41.5％43.5％45.2％46.1％48.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の発行により基準財政需要額算入見込額が増加しているものの、繰上償還の実施により地方債残高がほぼ横ばいとなったことから、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなり、該当なしとなった。実質公債費比率は、近年の地方債の繰上償還により元利償還金が減となったことから、平成26年度と比較して1.5ポイント改善した。今後も美術館整備などの大型事業が続くことから、将来世代へ大きな負担を残さないよう、普通建設事業の精査と、地方交付税措置のない地方債は借り入れないという方針のもと、地方債の発行抑制に努める。

0.3％0.5％0.8％1％1.6％1.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021300,000百万円305,000百万円310,000百万円315,000百万円320,000百万円325,000百万円330,000百万円335,000百万円340,000百万円345,000百万円350,000百万円355,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町