勝央町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①平成29年度においては、料金改定等により黒字に転換したが、依然として類似団体平均を下回っている。②平成26年度に会計基準の改正により大幅に減少したが、依然として累積欠損金額が大きい。③借入資本金制度廃止に伴い企業債が負債計上され、平成25年度より流動比率減となっている。④企業債残高は減少傾向にある。給水収益も企業団地の使用水量減等により減少傾向にある。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標である。継続して100％を下回っており、一般会計繰入金により収入不足額を補てんしている状況である。⑥給水原価は有収水量1m3あたりにかかる原価を表す。類似団体平均より高くなっている。受水費等の経常経費が高額となっていることが要因の一つと思われる。⑦施設利用率は他団体と比較して低い水準にある。施設規模の見直しを含めた検討も必要である。⑧有収率は老朽管更新工事等により前年に比べわずかに改善されたが依然として低い水準にあるため、引き続き漏水調査、老朽管の計画的な更新を進めていく。

老朽化の状況について

①減価償却率は近年増加傾向にあり、耐用年数が近づいている管路も多く、施設の老朽化に伴い今後更新費用が必要となる。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を指す。類似団体より低い水準である。③平成29年度においては、類似団体と同水準となった。全体計画を基に優先順位を踏まえ、引き続き更新を進めていく必要がある。

全体総括

財政状態は全国平均、類似団体平均と比較してみても課題が多い。経常支出を経常収入で賄えていないことにより、継続的に欠損が生じている。要因としては、給水収益が減収しているにも関わらず、原水費等の経常支出が減少することはないためである。経費削減策を講じることはもちろんだが、料金水準を含めた適正な給水収益の確保も必要と思われる。人口規模の大きい団体と比較すると、地理的にも給水単価は高くなる傾向にならざるを得ないが、健全経営のため効率化を図るよう努める。老朽施設の更新は財源確保との均衡を図る必要があるが、水道供給安定性も踏まえることが重要である。今後人口減少が進む中で厳しい財政状況が見込まれるが、十分に検討し、効率的な経営を進めていく。