経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回っているが、これは一時的な負担金等の増加によるものである。②累積欠損比率は発生していない。③流動比率については、類似団体平均値を下回っているが、300%程度あることからも短期債務に対する支払い能力は確保されているといえる。④給水収益に対する企業債残高は、前年度と比較して減少はしたが、企業債の発行の抑制及び適正な料金改正が必要である。⑤毎年度100%を下回っていることから給水に係る費用が給水収益で賄えていない状況にある。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は、平均値よりも低く抑えられており、費用効率は良いといえる。⑦施設利用率は、下落傾向にあるため、有効的な施設利用の検討が必要である。⑧27年度急激に悪化したが、以降は上昇している。料金回収率が毎年度100%を下回っていることから、健全経営ができているとは決していえない。
老朽化の状況について
①ここ3年は、概ね平均値水準であるが、上昇傾向にあるため、計画的な更新を検討する必要がある。②平均値を下回ってはいるが、引き続き計画的な更新が必要である。③平均値を下回っており、更新はあまり進んでいない。以上のことから、今後も法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれるため、計画的早期に更新を行うことが課題である。
全体総括
本町の水道事業経営は決して良好とはいえず、適切な料金水準にすることが必要である。今後は、施設の老朽化に伴い、更新にかかる費用を確保する必要があるため、安定的かつ計画的に水道経営を行う上では、他の事業体と比べて大幅に安い水道料金の改正の必要がある。