奥出雲町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

１）経営の健全性について①については、比率が100％を下回ったことから、料金水準の見直しや経常経費の削減を行うなど経営改善に向けた取り組みが急務である。また、⑤については、類似団体の平均値（以下、「平均値」という。）を大幅に下回ったため、①と同様に、料金水準の見直し等を行い、適切な料金収入の確保に努める必要がある。また、本町水道事業は中山間地特有の地理的要因により多額の建設費を要したことから資本費が高額であるため、減価償却費や支払利息、企業債償還金、企業債残高等が他の類似団体と比べて増高となっている。このことが要因となり、④、⑥については平均値を大幅に上回っており、③については平均値よりも大幅に下回る結果となっている。今後は、これらの数値を見比べながら、経常経費の削減を図っていくことは勿論のこと、適正な料金水準を検討する等、経営の健全化を図っていくことが重要である。２）経営の効率性について⑦については平均値を大きく上回り、適正な施設規模であると言えるが、その一方で⑧については、若干ではあるが平均値を下回る結果となったことから、今後は⑦と見比べながら適切な施設規模の維持に努め、場合によってはダウンサイジング等を行うことによって更なる経営の効率化を図っていくことが必要である。

老朽化の状況について

①及び②については、平均値を大幅に下回っていることから、他の類似団体に比べて保有している資産は比較的新しいと言える。ただし、③についても平均値を下回っていることから、管路の更新は他の類似団体と比べて進んでいない状況にある。近い将来、管路や施設の大量更新時期が到来するものと考えられており、更新投資に係る費用は益々増大していくことが予想される。そのため、今後必要となる管路や施設の更新に際しては、耐用年数などを考慮した優先順位付けを行うとともに、適切な施設規模の把握に努め、計画的な更新及び老朽化対策を図っていくことが重要である。

全体総括

概ねの指標において平均値に達していない結果となったことから、今後も引き続き、起債残高の縮減及び経常経費の抑制に努めていくことが必要である。一方で、そのような状況にあることを踏まえ、水道料金については、給水人口の減少を見据えた収益と費用の将来予測を立て、適正な料金水準を検討するなど、経営の健全化を図っていくことが重要である。また、将来の人口動態を踏まえた適正な施設規模の把握に努めるとともに、施設・管路等の耐用年数を考慮した更新を行うことによって費用の平準化を図り、経営の効率化を目指していくことが必要である。