伯耆町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成28年度より簡易水道事業を廃止し、水道事業へ統合している。①経常収支比率100%を下回り推移している。人口減少などにより水需要が減少し、料金収入の増が多く見込まれないこと、また起債償還額や減価償却費の負担が要因と考えられる。②累積欠損金比率H28年度以降、増加傾向にあり、高い数値を示しているため、健全経営ができているとはいえない。③流動比率短期的な支払い能力を示す流動比率は100%を下回り、安全性に欠ける状態となっているが、昨年度と比較すると20%程度改善している。④企業債残高対給水収益比率全国平均・類似団体を大きく上回り、企業債への依存度が高いと判断される。⑤料金回収率100%を下回っているため、料金によって必要な経費を回収できていない状況にある。⑥給水原価簡易水道統合により経常費用が増加し、平成28年度から全国平均を上回っている。今後、有収水量の減少傾向が見込まれる中、費用の抑制を図っていく必要がある。⑦施設利用率全国平均・類似団体を上回っており、施設の効率性は高いと考えられる。⑧有収率全国平均・類似団体を上回っているため、比較的漏水が少ないと考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率簡易水道事業による影響もあり全国平均・類似団体を大きく下回っている。②管路経年化率簡易水道事業統合、また年次的に老朽管更新を行っている影響により低い数値で推移している。③管路更新率昨年度と比較すると値が減少したが、これは、老朽管更新管路延長の減によるものである。

全体総括

簡易水道事業の統合によって値が大きく悪化している指標が多く、健全経営ができているとはいえない状況であるが、簡易水道事業の固定資産の把握、更新費用についての推定が可能となった。それらの情報を元にし、平成30年度に水道事業「経営戦略」を策定した。固定資産の老朽化が進むにつれ、修繕や更新が増加する中、健全経営に向け、経営戦略を元に計画的な資産管理、また資金運用等を行っていくものとする。