経営の健全性・効率性について
効率的な運営により、健全経営を確保しているといえる。経常収支比率については、全国平均、類似団体を共に下回った。今年度は、システム更新費や修繕費の増加と、給水収益の減少が主な要因である。現在は安定経営だが、今後、給水収益が減少することが見込まれる。流動比率は100%を超えていれば短期的な資金繰りは問題ないとされているが、経営戦略を基に長期的な予測をし、さらに安定的な経営を実施していくことが必要である。有収率については、全国平均を下回っているものの、類似団体を上回っている。漏水調査を重点的に行い、早期修繕に努めている。
老朽化の状況について
現在、管路の老朽化は増加傾向にあり、その他施設についても検討を行っているところである。有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体を上回っている。昭和後期から平成にかけて整備した施設が多数あり、令和10年代から30年代にかけて、更新時期を迎えることが見込まれる。管路の更新は資金との調整を図りながら、順次、実施している状況にある。
全体総括
中長期的な安定経営を図りながら、合理的な運営を目指すことが課題である。企業債残高対給水収益比率が全国平均より低い方に属し、今後の事業に企業債を充てることが可能である。反面料金回収率が減少状況にあり、いかにして現状を維持していくのかが今後の課題となる。現在、水道料金改定を検討している。