岩美町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町の水道料金は全国平均とほぼ同水準であるが、①経常収支比率は100％以上となっているものの全国及び類似団体平均値を下回っている。また、③流動比率においては、100％以上ではあり１年以内の償還財源の確保はできているが、全国及び類似団体平均値を下回っており、流動資産は減少傾向であること、④企業債残高対給水収益比率においては、平均値及び類似団体平均値と比較すると、年々目減りはしてきているものの企業債残高は依然過大であり、将来世代への負担が重くなっている。よって、これからの将来見通しを踏まえた投資・財政計画の策定、企業債以外の国庫補助等の財源の更なる活用を実施する必要がある。⑤料金回収率は前年度より3.75pt低下し100％を下回っているが、全国及び類似団体平均値を上回っている。また、⑥給水原価においては、類似団体平均値を下回っていることからコスト抑制ができていること、②累積欠損金比率においては、累積欠損金は発生していないことから健全な経営状況にあるといえる。⑦施設利用率は昨年度よりやや下回っているが平均値より高いこと⑧有収率においても、平均値を上回っていることから効率的な施設利用ができており、収益につながる施設活用ができていると考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率においては、前年度同様に平均値を下回っており、他団体と比較して施設や管路の老朽化は進んでいないので良好である。③管路更新率においては、前年度より下回っており、管路の更新ペースは類似団体と同程度である。これらの指標により、本町の水道施設・管路等の状況は、老朽化が抑制されており、更新ペースも良好であるといえる。また本町では中長期的な事業計画を策定した「岩美町水道事業ビジョン」に基づき、平成27年度より老朽化の著しい水道施設から国庫補助等を活用した管路等施設の耐震化を順次進めているところである。（「岩美町水道管路耐震化推進事業」）この耐震化推進事業により更なる有収率の向上、管路更新率の向上を目指したい。

全体総括

本町は、水道料金は全国平均とほぼ同水準であり、経常収支比率は100％以上、料金回収率は平均値を上回っており、経営に必要な経費を水道料金等でほぼ賄うことができている状況にあるといえる。しかし、人口減少、節水型機器の普及等により給水収益は今後も減少傾向にあると予測されるので、「経営戦略」を策定し、徹底した効率化、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることが必要である。なお、今後とも料金の収納強化を図り、確実に料金収入を確保していく必要がある。漏水防止対策・有収率の向上・災害時に備えた管路の耐震化等、今後も老朽化した管路の更新は必要となっていくが、これ以上企業債残高が過大となると将来世代への負担も増大となる。国庫補助金、一般会計出資金等を活用し、企業債の借入れを抑制し中長期的に経営改善を図りたい。