河合町

財政力指数の分析欄

本町では、人口減少や少子高齢化の影響による町税や地方交付税などの自主財源の減少が懸念され、今後も厳しい状況が続く見込みである。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、経常経費充当一般財源で、町税や交付金は増加したが、地方交付税が大きく減少したことにより前年度に比べ０．３％悪化し、類似団体平均より比率が１３．６％高くなった。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止し、また今年度より財政健全化による職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。物件費については、健全化計画の実施、当初予算編成時での経常経費の上限枠設定などにより削減に努めている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度では類似団体平均と比較して９．６％低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。なお、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めた。平成２９年４月１日現在において、過去５年間で２７人減少しており計画を上回る削減数となり、類似団体とほぼ近い規模となった。今後も、この状況を維持し適正化に努める。なお、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

本町の地方債償還額は着実に減少していたが、平成２５年度発行の第三セクター等改革推進債及び平成２８年度発行の臨時財政対策債に係る元利償還額の増加等により、平成２９年度では２０．６％、対前年度１．６％増加している。また、平成１８年度に世代間負担の公平性等を図るため、銀行等引受債を一部借換し、償還期間を延伸したことで類似団体平均よりも高くなっている。なお、今後も主要事業の実施により、一時的に比率の増加が見込まれるが、毎年度の新規地方債発行額の抑制等により償還額を縮減し減少に努める。

将来負担比率の分析欄

本町では、毎年度の地方債発行額を出来る限り抑制してきたことで、平成２９年度では２１９．１％、対前年度９．３％減少している。しかし、これまで町の将来を見越した社会資本整備の計画的な実施で、その事業の財源とした地方債や、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の残高の累積等により、類似団体平均との比較では大幅に上回っている。今後、小学校再編事業や認定こども園整備事業などの主要事業の実施により、一時的に比率が増加するがそれ以降は緩やかに減少していく見込みである。

人件費の分析欄

積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止、また財政健全化による職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めてきた結果、平成２９年度では２９．３％、対前年度１．５％減少している。今後も削減目標を定め定員の適正化を図る。

物件費の分析欄

平成１７年度から５年にわたり健全化計画に取り組み、平成１７年度で一度は類似団体平均を下回ったが、それ以降はほぼ同程度である。公共施設の維持管理費が増加しており、施設の適正配置、効率的な管理運営により歳出抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、増加傾向にあるが健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。

その他の分析欄

繰出金については、各特別会計において適正な税や料金設定及び使用料設定を実施している。平成２９年度においては、介護特会と下水道特会の経常的な繰出金が大幅に増加し、類似団体平均を上回ることとなった。

補助費等の分析欄

経常的な補助費のうち７８％が一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回り、平成２９年度においては３．３％低い１０．５％となった。

公債費の分析欄

公債費では、国等の繰上償還制度の活用や、新規地方債発行額の抑制により、毎年度償還額の縮減に努めてきたが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債等により、平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ１０．１％高い２５．４％なっている。今後も、新規地方債発行額を出来る限り抑制し、公債費を縮減することで、公債費に係る経常収支比率の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成２１年度以降類似団体平均を上回っており、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。

基金全体

（増減理由）増加する社会保障関係経費などの財源確保のため減少している。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。

財政調整基金

（増減理由）扶助費や維持補修費などの財源確保のため減少している。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。

減債基金

（増減理由）平成２８年度、公債費償還に係る財源確保のため減少している。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金…町の公共施設の整備事業資金に充てる。ふるさと創生基金…町の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的・個性的な地域づくりを自主的・主体的に行う。地域振興基金…本格的な高齢化社会の到来に備え、町における地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。小中学校ボランティア推進基金…小中学校における児童生徒のボランティア活動の推進に資する。（増減理由）地域振興基金は教育環境整備事業財源として、公共施設整備基金は住宅や清掃工場などの整備費財源として、ふるさと創生基金は街再生のための地方創生関連事業費として取り崩したため減少した。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度については、類似団体、全国平均と比較して低い。固定資産の取得は古く、開始時に備忘価額の計上資産が多い。また、集会所や保育所等は耐用年数を大幅に超えた稼働年数に達している。平成に入り文化会館や福祉会館等の多額の投資を行っており、今後比率があがっていくのを防ぐために、除却や更新等を行う必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して本町の将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い。これは、公営住宅や福祉会館等の公共施設投資に対する地方債の発行が多いためである。令和２年度までに保育所・幼稚園３箇所を認定こども園として集約するなど、老朽化した施設の除却を進める。一時的に将来負担が増加しているものの、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町の将来負担比率や実質公債費比率は、高い比率で推移している。これは、これまで町の将来を見越し計画的に進めてきた事業や施策の財源とした地方債や、平成25年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるもので、類似団体との比較においても大幅に高くなっていることから、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率の減少に努める。