河合町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町では、依然として景気回復の兆しは見えず、また人口減少や住民の高齢化により、歳入の根幹を成す町税、特に個人住民税は今後も減少が見込まれるなど、自主財源の確保は期待できず、今後も厳しい状況が続く見込みである。

類似団体内順位:23/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成28年度は経常的な歳出充当一般財源は減少したが、一方の経常経費充当一般財源で、町税は増加したが、交付税や交付金の大幅な減少により比率が対前年度3.3%悪化し、類似団体平均より比率が13.8%高くなった。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。

類似団体内順位:61/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。物件費については、健全化計画の実施、当初予算編成時での経常経費の上限枠設定などにより削減に努めている。

類似団体内順位:19/63

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成28年度では類似団体平均と比較して9.5%低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。

類似団体内順位:1/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めた。平成28年4月1日現在において、過去5年間で20人減少しており計画を上回る削減数となり、類似団体とほぼ近い規模となった。今後も、この状況を維持し適正化に努める。

類似団体内順位:28/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町では、町債償還額は着実に減少していたが、平成25年度の第三セクター等改革推進債の借入に伴う元利償還額の増加等により、平成28年度では19.0%、対前年度2.0%増加している。また、平成18年度に世代間負担の公平性等を図るため、銀行等引受債を一部借換し、償還期間を延伸したことで類似団体平均よりも高くなっている。なお、今後もしばらくは増加が予想されるが、新規地方債発行額の抑制等により償還額を縮減し、比率の減少に努める。

類似団体内順位:62/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本町では、毎年度の地方債発行額を出来る限り抑制してきたことで、平成28年度では228.4%、対前年度0.1%減少している。しかし、これまで町の将来を見越した社会資本整備の計画的な実施で、その事業の財源とした地方債や、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の残高の累積等により、類似団体平均との比較では大幅に上回っている。今後も、引続き毎年度の地方債発行額を抑制し、比率の減少に努める。

類似団体内順位:63/63

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、比率は減少傾向にあったが、年々退職者が多くなっていることから退職手当組合の負担率も急増し、比率が増加したが、現在は減少傾向となっている。今後も削減目標を定め定員の適正化を図る。

類似団体内順位:57/63

物件費

物件費の分析欄

平成17年度から5年にわたり健全化計画に取り組み、平成17年度で一度は類似団体平均を下回ったが、それ以降は若干上回っている。公共施設の維持管理費が増加しており、施設の適正配置、効率的な管理運営により歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位:27/63

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、増加傾向にあるが健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。

類似団体内順位:24/63

その他

その他の分析欄

繰出金については、各特別会計において適正な税や料金設定及び使用料設定を実施している。平成28年度については、介護特会と下水道特会の繰出金が増加となり、類似団体平均を上回ることとなった。

類似団体内順位:32/63

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な補助費のうち83%が一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:14/63

公債費

公債費の分析欄

公債費では、国等の繰上償還制度の活用や、新規地方債発行額の抑制により、毎年度償還額の縮減に努めてきたが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債等により、平成28年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ9.9%高い25.3%なっている。今後も、新規地方債発行額を出来る限り抑制し、公債費を縮減することで、公債費に係る経常収支比率の減少に努める

類似団体内順位:63/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成21年度以降類似団体平均を上回っており、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。

類似団体内順位:44/63

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額での住民一人当たりのコストについても、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて低い水準となっている。類似団体平均と比べて、公債費が高い水準となっている。公債費については、平成25年までは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、平成26年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、類似団体より高い水準となっている。平成25年度の総務費の額が高いのは、土地開発公社の解散に伴う補償金支出のため。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算額での住民一人当たりのコストについては、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて低い水準となっている。類似団体平均と比べて、人件費と公債費が高い水準となっている。人件費については、性質別では高い水準となっているが、(4)-2の経常経費分析表での人件費及び人件費に準ずる費用では、類似団体より低い水準となっている。公債費については、平成25年までは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、平成26年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、類似団体より高い水準となっている。平成25年度の補助費等の額が高いのは、土地開発公社の解散に伴う補償金支出のため。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質収支額については、平成25年度は、地方交付税や交付金の増により増加。平成26年度は、前年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還開始に伴う公債費や社会保障関係経費等が大きく増加したことで減少。平成27年度は、町税や地方交付税の減と社会保障関係経費の増加により減少。平成28年度は、若干増加したが、今後も引き続き、財政の健全化を図るとともに、計画的な基金管理に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

例年赤字が生じている特別会計はあるが、今後も計画的に健全化を図り、赤字解消に努めるとともに、その他の会計についても更なる健全な財政運営を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成18年度に世代間負担の公平性等を図るため、銀行等引受債を一部借換し、毎年度の公債費の圧縮に努めたことにより、総額が減少傾向にあった。しかし、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還が、平成26年度から始まったこと等で元利償還金が急増、また、上記借換を実施した地方債の算入公債費が年々終了していくこと等により、総額が増加している。今後も、しばらくは増加が見込まれるが、新規地方債発行の抑制等により償還額を縮減し、総額の減少に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

本町の地方債残高は、毎年度の地方債発行額を出来る限り抑制してきたことで減少傾向にあったが、平成25年度に第三セクター等改革推進債の発行により急増し、これに伴い将来負担比率の分子も増加した。しかし、それ以降は第三セクター等改革推進債に係る元利償還の開始等に伴い地方債残高が減少し、将来負担比率の分子も減少傾向にある。今後も、引き続き新規地方債発行額を抑制し、将来負担比率の分子の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町の将来負担比率と実質公債費比率は高い比率で推移しており、類似団体との比較でも比率はかなり高くなっている。これまで銀行等引受債の一部借換や毎年度の地方債発行額を出来る限り抑制してきたことで比率は減少傾向にあったが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の借入によって比率が増加することとなった。今後も、引き続き新規地方債発行額を抑制し比率の減少に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町