大和高田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少傾向に比例して市税収入も減少にあることから財政力指数は0.47と類似団体内平均値を下回っている。これまでも、「大和高田市財政健全化プログラム(平成22~平成24)」に基づき、職員数の削減、職員給料の3%減額等による人件費総額の抑制、また普通建設事業費の縮減に伴う市債発行の抑制など、歳出全般にわたる見直しに取り組んだところである。現在も地域手当の50%減額は、継続している。今後も税収を確保するための施策の取り組みなど、強固な財政基盤の確立を図るものである。

類似団体内順位:68/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成4年度から平成12年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還及び高い水準で推移している扶助費等の影響により、平成22年度決算までは類似団体平均値を上回っていたが、普通建設事業費の抑制(優先する事業の選択、新規事業の3年間凍結等)に取り組み市債の発行を抑制し、また、職員数の削減及び職員給料の3%減額等を実施し人件費を削減した結果、経常収支比率は平成23年度決算から平成25年度決算において、ほぼ類似団体平均値と同程度、平成26年度においては、類似団体平均値より下回ったが平成27年度においては、近年の職員補充(再任用含む)による人件費の増等により類似団体平均値を上回った。

類似団体内順位:55/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度以降は類似団体の平均決算額を下回る金額となっているが年々類似団体の平均決算額に近づいている。今後も本市においては人口減少傾向、高齢化が続くことが予測され、想定される老朽化した公共施設の整備等を考慮すると、人件費・物件費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:43/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員給料3%削減(平成19年4月~平成24年3月)及び職員給料1.5%減額(平成24年4月~平成25年3月)を実施したことが起因して、ラスパイレス指数は類似団体平均より低い指数で推移している。

類似団体内順位:7/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「大和高田市財政健全化プログラム(平成22~平成24)」に基づき、退職者の補充を最低限とすることを原則として定員管理に取り組んだ結果、平成25年度は、人口千人当たりの職員数が類似団体平均値とほぼ同程度となっている。平成26年度、平成27年度においては、退職者の補充及び人口減少の影響により類似団体平均値より上回っている。

類似団体内順位:63/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の一般単独事業の比率が高く、また平成4年度から平成12年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還が影響し、類似団体平均を上回っている。平成14年度以降は普通建設事業費及び市債の発行を抑制している。また近年は、大型公共事業に伴う市債償還の終了等により実質公債比率は順調に下がっている。

類似団体内順位:61/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額が減少傾向であること、普通建設事業費の抑制を続けたことにより市債の現在高が減少していること、また土地開発公社における負債額等負担見込額が減少していること等に加え負債に対する充当可能財源となる基金残高が増加したことにより、将来負担比率については年々減少し、類似団体平均に近づいている。

類似団体内順位:51/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、「大和高田市財政健全化プログラム(平成22~平成24)」に基づき職員数の削減及び職員給料の3%減額等人件費の削減に取り組んだ結果、平成22年度以降においては類似団体より低い比率となっている。平成27年度においては、近年の職員補充(再任用含む)による人件費の増等により類似団体平均値を上回った。

類似団体内順位:44/73

物件費

物件費の分析欄

業務の民間委託等、物件費の増加要因はあるものの、平成14年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しを進めたこと、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その物件費に充てる費用が負担金に含まれていること等の影響により、類似団体より低い比率となっている。

類似団体内順位:19/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比べほぼ平均的比率で推移している。景気低迷、また高齢化が進む中、経常収支比率に占める扶助費の割合は近年、増加傾向を示している。

類似団体内順位:36/73

その他

その他の分析欄

平成20年度以降は、類似団体と比較してほぼ同水準で推移している。

類似団体内順位:38/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、病院事業に対する補助金、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。業務を一部事務組合で実施することは、人件費及び物件費等の削減につながるとはいえ、各種団体への補助金も含めてその抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:59/73

公債費

公債費の分析欄

平成4年度から平成12年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還が影響し、平成23年度までは類似団体平均を上回る比率であったが、平成14年度以降は普通建設事業費の縮減に伴い市債の発行を抑制してきたため、年々類似団体の平均値に近づいている。今後も同様に市債の新規発行を伴う普通建設事業については、その実施を十分に精査していくこととする。

類似団体内順位:51/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

「大和高田市財政健全化プログラム(平成22~平成24)」に取り組みにより、類似団体との乖離は縮まり平成26年度においては、類似団体平均値よりも下回っている。今後も、強固な財政基盤の確立に取り組むものである。

類似団体内順位:43/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成27年度決算では民生費、衛生費以外は、類似団体平均値とほぼ同じか下回っている。民生費、衛生費の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っている要因はとして民生費については、高齢化が進んでいること、少子化対策等により増加傾向にあるが、今後は更に必要な経費を見極め膨大にならないようにする必要がある。衛生費については、ごみ焼却施設の老朽化による補修工事等で増加傾向にあるが、今後ごみ焼却施設の広域化計画があり経費の削減を見込んでいる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成27年度決算では人件費、普通建設事業(うち更新整備)以外は、類似団体平均値とほぼ同じか下回っている。人件費、普通建設事業費(うち更新整備)の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っている要因はとして人件費については、以前「大和高田市集中改革プラン(平成19~平成21)」及び「大和高田市財政健全化プログラム(平成22~平成24)」に基づき退職者の補充を最低限とし職員数の削減を行ってきたが、近年は職員の補充(再任用含む)を行っているため類似団体平均値を上回っている。普通建設事業(うち更新整備)については、公共施設の老朽化が多く今後、建替え等の費用が増加すると予測されるが、公共施設更新については、人口減少を踏まえ統廃合等も考慮し検討する必要がある。扶助費ついては、類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが今後も更に高齢化の加速が予測されるため類似団体平均値を上回る可能性がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成14年度以降、事業計画の精査を図り普通建設事業費及び地方債の発行を抑制したこと、また平成18年度以降は「大和高田市集中改革プラン」及び「大和高田市財政健全化プログラム」に基づき人件費を初めとする経常経費の削減等に取り組んだことにより、平成20年度以降の実質収支については良化の方向で推移している。平成25年度以降も中期財政適正化フレームに基づき引き続き強固で持続可能な財政基盤の確立に取り組んでいる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

黒字額の大半は、一般会計、水道事業会計、病院事業会計によるものであり、赤字額については、平成22年度より一般会計、平成23年度より病院事業会計が黒字転換したことが、連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析における平成22年度から平成27年度推移の中で現れる特徴である。平成18年度より「大和高田市集中改革プラン」及び「大和高田市財政健全化プログラム」を実施し、普通会計はもとより地方公営企業も含め財政健全化に取り組んだことにより、平成22年度より連結実質赤字は解消されている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

既発債の一般単独事業の比率が高く、また平成4年度から平成12年度にかけて実施した大型公共事業に伴う地方債の償還が影響し、実質公債費比率は高い水準で推移している。平成14年度以降は、事業計画の精査を図り普通建設事業費及び地方債の発行を抑制しているため、実質公債比率は順調に下がっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

充当可能財源等が少しずつではあるが増加し、職員の退職手当負担見込額が減少傾向であること、普通建設事業費及び地方債の発行を抑制したこと、また土地開発公社における負債額等負担見込額が減少した結果、将来負担比率は減少傾向にある。平成22年度から平成24年度は、大和高田市財政健全化プログラムに基づき引き続き財政健全化に取り組み、平成25年度以降も中期財政適正化フレームに基づき引き続き強固で持続可能な財政基盤の確立に取り組んでいる。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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