新温泉町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は対前年13.04％の減で100％を下回る状況となっている、要因としては平成30年度までの配水池整備事業が完了したことに伴う資産減耗費の計上及び営業費用の上昇が上げられる。今後は料金収入の減少及び老朽管修繕等の経費の増加が予想されるため厳しい状況が見込まれる。累積欠損金比率は累積欠損金を発生させていないため０で推移している。流動比率は、445.51％であるが平成29年度許可債の借入が平成30年度にずれ込んだことが起因している。企業債残高対給水収益比率は、配水池の耐震化、送配水管の布設替等を行ったことにより平成30年がピークとなる見込みであるが、老朽化した送配水管の更新等計画的に実施していく必要があるため、低下させることは困難と考える。料金回収率は、給水収益の減少に伴い低下傾向にある。給水原価の減少が見込めないためこれ以上の上昇は難しいと考える。施設利用率は、有収水量の減少により対前年比4.16％の減となっているが、防災上の観点から配水池等を縮小できないものである。有収率は、上昇傾向であり類似団体平均を若干上回る状況であるが、今後も漏水の早期発見に努めたい。

老朽化の状況について

有形固定財産減価償却率は、配水池整備事業が完了したことにより若干改善しているが、送配水管の老朽化は進んでいる。管路経年化率は、類似団体平均より低い値であるが、算定根拠となる基幹管路の延長が短いためであり、算定外の配水管等の老朽化が相当進んでいる。また、今後、同時期に法定耐用年数を超える管路が多数ある。管路更新化率は、全施設において老朽化がかなり進んでいるが、浄水場等の整備を優先した為、管路の更新が出来ていない。計画的な老朽管更新が必要であるが、財政上、実行困難である。漏水等の早期発見により施設の更新を延ばしたい。

全体総括

水道事業の経営において、山間地域の多い当町では旧簡易水道施設が点在しており、施設の統合は地形的にできない状況である、管路延長も長く維持管理費用の削減も限界がある。今後、基幹管路だけでなく配水管も相当老朽化しているため更新が必要となっている。また大規模建設改良を行ったことによる減価償却費及び企業債償還の大幅な増加、人口減による水需要の減少、維持管理経費の増加などにより収支状況は悪化するものと考える。今後は平成30年度に策定した「水道事業経営戦略」に沿って、計画的・合理的な経営運営を図り水道使用料の適正化などの検討を行い、経営の健全化に努める。