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単年度財政力指数の推移は、平成２４年度０．２５４、平成２５年度０．２５３、平成２６年度０．２５８、平成２７年度０．２６０となっている。財政力指数は、当該年度以前３カ年の平均値となっており、平成２４年度と平成２７年度の単年度財政力指数の相殺により、平成２６年度０．２５５から平成２７年度０．２５７へ０．００２％上昇した。平成２６年４月１日からの消費税及び地方消費税率の引上げ（５％から８％に変更）に伴い、地方消費税交付金が増となり、財政力指数計算上の分子となる基準財政収入額の増に伴い、財政力指数が上昇（改善）した。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人税の減収、地価の下落に伴う固定資産税の減収等により、税収増が見込めず財政基盤が弱い状況となっており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も退職者の補充抑制など人件費の削減、投資的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率算定上の分子となる経常経費充当一般財源のうち、人件費は退職者の補充抑制により人件費削減の努力を行い１４８，５８４千円減、さらに公債費は平成２０年度以降新規発行地方債を抑制してきたことにより返済額が減少し２７，７５１千円減となった。一方で、扶助費及び物件費が増大したものの、経常経費充当一般財源総額では５，６０７，４７６千円（対前年比１４４，１５６千円減）となった。経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源は、地方税（対前年比５６，４１２千円減）、利子割交付金、配当割交付金が減となったものの、地方譲与税、地方消費税交付金（対前年比１０９，０７４千円増）、自動車取得税交付金（対前年比１０，９４９千円増）、普通交付税（対前年比１０，０７３千円増）等が増となり分母総額は６，６５５，９２７千円（対前年比４２，６６７千円増）となった。結果、分子は減、分母が増となり、経常収支比率を引き下げ、対前年度比２．８％減（改善）の８４．２％となった。経常収支比率は、類似団体と比較し２．０％下回ったものの依然として高率であるため、今後も退職者の補充抑制など人件費の削減を行い、経常収支比率の改善を目指す。
人件費は、退職者の補充抑制により削減に取り組んでいる。物件費は、町公共施設等総合管理計画・固定資産台帳整備業務委託、社会保障税番号システム改修業務委託、個人番号カード交付事務、臨時福祉給付金給付にかかる電算システム改修業務委託、子育て世帯臨時特例給付金給付にかかる電算システム改修業務委託、消防団用消防デジタル無線装置購入費の増等により、増高した。人口一人あたり人件費・物件費等の状況は、類似団体平均より依然として高い。職員の節約意識の向上、「もったいない運動」の推進、コスト意識の高揚、競争による経費削減を図る。
職員年代構成の変動により、本町のラスパイレス指数は９５．９％となり、類似団体との比較でも、０．４％下回っている。今後も、計画的な職員採用に努め、職員構成の改善を図りつつ、ラスパイレス指数の増高抑制に努める。
定員適正化計画に基づき、退職勧奨制度の推進（退職勧奨は５０歳以上かつ勤続２０年以上）、退職者の補充抑制（原則退職者の３分の１以内採用）により、職員数の削減は当初の目的を達成することができた。平成２７年度は、前年度対比０．１２人削減（改善）することができ、類似団体の平均を下回らせることができた。ただし、類似団体と比較し、依然として職員数が多い状況となっているため、今後は、新たな定員適正化計画に基づき退職勧奨制度の推進と退職者の補充抑制に努める。
単年度実質公債費比率の推移は、平成１７年度１８．２％、平成１８年度１９．７％、平成１９年度１７．２％、平成２０年度１９．８％、平成２１年度１９．８％、平成２２年度１７．３％、平成２３年度１８．７％、平成２４年度１６．９％、平成２５年度１５．４％、平成２６年度１３．２％、平成２７年度１２．３％となっている。実質公債費比率の分子の基準値である公債費・元利償還金の額は、平成２０年度以降地方債の発行抑制に伴い年々減少させており、年々実質公債費比率が改善している。財政収支見通し（財政計画）に基づく新発債発行額の抑制、公債費の減により、前年度対比１．５％改善し１３．６％となった。しかし、依然として類似団体と比較すると高率で、全国的に比較しても高率となっている。今後も、財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業を計画的に必要最小限に抑え、公債費の縮減に努める。
退職者の補充抑制による職員数削減に伴う退職手当支給予定額の減少と普通交付税の増に伴う標準財政規模の増加により、前年度対比４．２％改善した。しかし、類似団体平均と比較すると高率であり、今後も、地方債の発行にあたり、交付税算入の高い起債発行にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立てができるよう、計画的な財政運営、財政の健全化に努める。
退職者の補充抑制による人員削減等を行った結果、類似団体平均を５．７％下回っている。少子及び高齢化とともに、人口減少が続く状況下のため、今後は行財政改革実施計画及び新たな定員適正化計画に基づく退職者補充抑制などにより、経費削減に努める。
職員の節約意識の向上、競争によるコスト削減等により経常的経費の削減に取り組んできたが、平成２７年度は、町公共施設等総合管理計画・固定資産台帳整備業務委託、社会保障税番号システム改修業務委託、個人番号カード交付事務、臨時福祉給付金給付にかかる電算システム改修業務委託、子育て世帯臨時特例給付金給付にかかる電算システム改修業務委託、消防団用消防デジタル無線装置購入費の増等により、増高した。住民１人当り物件費は類似団体平均と比較し高いため、委託事務の長期継続契約及び効率的な出張による旅費の削減、また「もったいない運動」による職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る割合ではあるが、前年度対比０．３％増となっている。今後は、各種医療費助成の増額が見込まれるため、町単独扶助の見直し等により、扶助費の抑制に努める。
繰出金のうち下水道事業の償還金に対する割合が大きい。下水道事業の償還金は平成２０年度をピークに、徐々に減少傾向にある。しかし、今後、下水道事業は、施設、設備の更新期を迎え、相当の投資的経費が必要となる。こうした状況に備え、施設維持管理経費の削減（人件費抑制、管理委託の長期継続契約による経費削減）、下水道接続率の促進による使用料増収などに取り組み、施設の減価償却費相当額を施設整備基金等に積立し経営基盤の強化を図り、会計の安定化と一般会計繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る割合になっている。平成２７年度中に補助金の見直しを行い、削減に努めた。平成２８年度から合併特例廃止に伴う普通交付税の段階的縮減が始まり、一般財源の経費削減を行う必要があるため、経常的な補助金等は、補助団体等の自立を求めていく。
平成２０年度以降、収支見通し（財政計画）に基づく計画的な事業実施と投資的事業の整理・平準化により新発債発行額を抑制してきた結果、公債費に係る経常収支比率は年々減少しつつある。今後、合併特例措置の終了する平成３２年度までの間、認定こども園整備等大型事業が計画されている。しかし、本町の公債費は類似団体と比較し多額であるため、今後も収支見通し（財政計画）に基づき事業実施し、類似団体の平均程度の水準に近づけるよう努める。
公債費以外の経常収支比率は、平成２７年度６２．５％で前年度対比２．３％減となっている。今後は、町税の徴収強化などの取組みを通じて経常一般財源の確保に努めつつ、歳出経常経費削減に努め、経常収支比率と財政基盤の安定・強化を図る。
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