経営の健全性・効率性について
経営の健全性については、平成26年度以降若干の増減はあるものの黒字を維持しているが、「経常収支比率」は低下し「料金回収率」は100％を下回っており、一方で「給水原価」が高く給水収益が減少傾向にある中で維持管理費が増加していることを示しています。給水原価については、神河町は山間部に位置し集落も点在していることから水道施設も多く水道管路も長くなっており、これらの建設資金の償還と維持管理費で高い数値となっています。給水収益は給水人口の減少等により今後も減収が続くと考えられることから、経費の節減に努めるなど健全性を維持します。水道料金については県下トップクラスであり、料金の値上げは人口減少対策の妨げになることなどから現段階では考えていませんが、今後の経営状況によっては料金の見直しを検討する必要があります。「有収率」に関しては、水道管の老朽化が進み類似団体の平均を下回っており、その対策として平成30年度より水道管路緊急改善事業に着手し水道管の布設替を継続的に実施し、有収率の向上を図り更なる効率性に努めます。また、施設や水道管などの資産の更新時期や更新金額を把握するため、アセットマネジメント（資産管理）の策定を検討しており、資産の実使用年数の考え方、更新計画の見直し、財政計画の見通しなど様々な課題を捉え、限られた財源のなかで健全経営を目指します。
老朽化の状況について
平成29年4月1日に簡易水道等事業を上水道事業に統合したことに伴い、平成27年度から平成31年度にかけて各浄水施設の整備を実施し、施設の老朽化改善を行っています。配水管については「管路経年化率」は高く、「管路更新率」は低い状況にあることから、平成30年度より令和9年度の期間で国庫補助金や有利な起債を利用し、耐用年数を大きく超えた配水管より順次更新していきます。有収率に大きく影響している給水管の老朽化対策についても、町単独事業で経営状況を見ながら、計画的な更新を行う予定です。また、固定資産全体の長寿命化を図ることにより更新投資の抑制に努めます。
全体総括
人口減少や節水機器の設置により、将来の水需要が減少し収益の増加が見込めない中で、老朽化した施設の更新や耐震化等の事業を進めながら、これまでと同様に安心・安全な水道水の供給を行う必要があります。このような状況に対応するため、施設の適切な点検や補修により長寿命化を図り、中長期的な更新で費用の抑制に努めるとともに、平成29年度からは簡易水道等事業を上水道事業に統合して運営し、経費の節減に努め、より一層の経営健全化を図ります。また平成28年度に策定した「経営戦略」に基づき、今後の経営健全化につなげていきます。
兵庫県 >>> 
2021年度