経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超えており、単年度では黒字経営であるものの⑤料金回収率が100％未満であることを踏まえた場合、料金収入以外の収入をもって利益が生じている財政状況のため、今後一層の費用の縮減および料金の見直しが求められる。なお、料金の見直しに当たっては、単年度収支のみならず、今後増嵩が見込まれる更新需要の財源確保のため、需要額を的確に見積るとともに当該額分を利益計上できるよう適切な設定が肝要である。②累積欠損金比率については、現在のところは未処理欠損金の計上はなく健全と評価できるが、今後水需要の減少による減収、更新需要の増大等による費用の増加が見込まれており、将来的に懸念がある。③流動比率については、100％を超えており、健全な状態にあるものと評価できる。なお、平成26年度以降著しく数値が減少しているのは、地方公営企業法等の改正に伴う会計基準の見直し（以下単に「会計基準の見直し」という。）による。また、平成30年度については受水費の見直しにより、流動負債が減少したためである。④企業債残高対給水収益比率については、平均値に比して低値であるが、老朽化による管路の更新需要により増嵩することが見込まれており、適切な借入および料金設定を行っていく必要がある。⑤料金回収率については、受水費の見直しにより、平均値に近づきつつも比較すると低値であり、やや悪化傾向にある。一層の費用の縮減を行うとともに料金の見直しを行う必要があるものと考えられる。⑥給水原価については、平均値に比して高い。高コストである理由の主要因として、本町の水道用水はすべて県の用水供給事業から受け入れているが、これに係る費用（以下「受水費」という。）が総費用の約半分を占めていることが挙げられる。また、経年比較においても近年悪化傾向にあったが、見直しにおいて微減となり、受水費の費用を抑止できれば経営は安定する。今後も施設更新に伴う減価償却費、企業債利息等の増加が見込まれ、受水費と併せ今後の経営における固定的かつ長期的な課題として捉えている。⑦施設利用率は、平均値を下回る状況であり、ややもち直してはいたが給水人口規模により大きく左右される。工業団地の操業開始、新規住宅地の開発等増加要因もある一方、既存需要者における人口、一人当たり需要量の減少等懸念もある。⑧有収率については、近年平均値に比して高値であり、配水管の布設替工事、漏水調査、適切な量水器交換の成果が表れており、目標の92%へ向け、今後も有収率を上げていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、平均値と同水準であるが、今後の更新需要の増大に対し適切な更新を行っていく必要がある。②管路経年化率については、平成26年度から発生し始めたところであり、平均値に比して老朽度は低いものと評価できる。一方、今後は新設事業により集中整備した管路が急速に経年管になっていくことから優先度、重要度等を踏まえた計画的な更新計画の策定およびその実行が求められる。③管路更新率については、近年全国平均値を上回る水準で更新が行えているものの全体需要値（40年更新：2.5％、60年更新：1.66％）で見た場合では60年更新ペースに近づきつつも低値であり、更新すべきペースに依然遅れているものと評価できる。
全体総括
本町の水道事業は、現在直ちに健全経営または老朽施設の解消に向けた取組が必要な水準ではないものの、今後における大量の更新需要を見通したとき、一層適切な計画による実行および財源の確保が求められる。これを踏まえ、平成28年度に策定した整備計画の見直し、水道事業ビジョンおよびアセットマネジメントにより、最適な更新が図れるよう努めており、より具体的に重要度・優先度による老朽管更新計画の策定を進めている。また、料金設定についても施設維持および健全経営に見合うものとなるよう上記更新計画の策定に加え、経営戦略の策定に取組んでいる。一方、上記以外の懸念事項として、本町規模で事業を実施することによるスケールメリットおよび職員確保（育成を含む。）には限界があり、水道法改正に伴い、今後の安定的かつ持続的な事業実施を図るうえでは、他事業者（県（用水供給事業）または近隣事業体（末端給水事業））との連携（広域化、一部統合、施設の共同利用等）や民間事業者との連携（コンセッション、包括業務委託等）が極めて重要であることから、平成28年度に発足した「滋賀県水道事業の広域連携に関する協議会」や平成31年３月に策定された「滋賀県水道ビジョン」を通じて課題解決に向けた取組を重要と考え、継続的に経営改善を進めていく。
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