竜王町
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成３０年度普通交付税算定において前年度に比して０．０２ポイント増加し、類似団体平均を０．５０ポイント、全国平均を０．４６ポイント、滋賀県平均を０．２６ポイント上回り、依然としてに１．００に近い財政力指数となっている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度の経常収支比率は、８６．０％となり、前年度に比して８．８ポイントと大きく悪化した。その要因としては、前年度においては、普通交付税収入や臨時財政対策債の発行があった影響が大きい。それ以外の経常一般財源については、前年度とほぼ同様となっている。しかしながら、全国平均を７．０ポイント、滋賀県平均を５．５ポイント、類似団体平均を２．６ポイントと下回っており、弾力性はあると判断できる。今後においても、さらに経常的経費の抑制を図ることが求められており、加えて公共施設の老朽化による改修等に係る町債の継続的な発行が見込まれることからも、引き続き町債残高の適切な管理に努めつつ、安定的な財政運営の実現に向けて早急な歳出経費の見直し等に取組み、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については前年度と比較しほぼ横ばいとなったが、人件費について若干の増となったことにより、前年度と比して増加することとなった。この結果、類似団体、全国平均および県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことにより、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに、物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ１．９ポイントと改善したが、類似団体平均および全国町村平均と比較すると依然と高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて、全国平均を３．１６ポイント、滋賀県平均を４．０４ポイント、類似団体平均を０．７３ポイント上回る結果となり、前年度と比して、０．１３ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌し、今後、新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度の実質公債費率は、３か年平均値で１１．２となり、前年度に比べ０．７ポイント改善したが、全国平均を５．１ポイント、滋賀県平均を同じく５．１ポイント、類似団体平均を２．１イント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き基金への積立が出来たことおよび標準財政規模が増となったことにより、前年度に比べ２２．５ポイント改善した。しかしながら、本町は、税収（法人町民税）に波があるため、落ち込めば、基金からの取り崩しにより対応していくこととなり、税収同様指標も安定しない状況にあるため、後世へ過度な負担を残さないよう財政運営を行う必要がある。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと合わせて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度に比べて３．４ポイント増加し２５．４、結果として、全国平均は下回ったものの、滋賀県平均を２．７ポイント、類似団体平均を２．６ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較し数値は、ほぼ横ばいで０．５ポイント悪化している。依然として、類似団体平均および全国平均に対して高止まりしている。前年度に引き続き、各施設における指定管理料が減少したもののシステム整備を始めとした事務執行に係る財政需要が多いことなどによるものである。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均および滋賀県平均と比較すると下回る結果となったが、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。この要因は、経常一般財源が大幅に増加したことによるものである。自立支援給付費、福祉医療費助成等は、年々増加傾向であることから資格審査等の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して４．８ポイント改善し、全国平均を５．２ポイント、滋賀県平均を４．５ポイント、類似団体平均を７．３ポイントそれぞれ下回る結果となった。主な要因は、平成３０年度から法適化した下水道事業への繰出金分の減少によるものである。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較し７．８ポイント増加となった要因は、平成３０年度から法適化した下水道事業への繰出金分の増加が主な要因である。全国平均、滋賀県平均、類似団体平均よりも上回っていることから、今後、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。
公債費
公債費の分析欄
普通建設事業の計画的な実施、および積極的な繰上償還を実施してきたものの、前年度に比べて０．８ポイント増加した。しかしながら、全国平均を５．９ポイント、滋賀県平均を４．８ポイント、類似団体平均を４．９ポイント下回る結果となった。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して８．０ポイント悪化し、類似団体平均を２．３ポイント上回る結果となった。主な要因は平成３０年度は投資的経費が減少したことにより公債費以外の比率が増加したことが影響しているが、全国平均、滋賀県平均は下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出総額は、住民一人当たりコストが４９４，９６２円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると、全体的には低い状況となってはいるものの、平成２６度からの状況と比較すると増加傾向にあるものが多い。この増加した主な要因としては、民生費において住民一人当たりコストが１３３，７５８円となっており、福祉医療費助成や自立支援給付等が年々増加している傾向となっているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出総額は、住民一人当たりコストが４９４，９６２円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると、全体的には低い状況となってはいるものの、平成２６度からの状況と比較すると増加傾向にあるものが多い。特に扶助費の増加が著しく、その主な要因としては、自立支援給付をはじめとした社会保障関連経費の増加等によるものである。また、人件費において住民一人当たりコストが９１，８４８円となり、平成２６年度から増加傾向にある。今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄法人町民税を多く収入したことから財政調整基金への積み立てを行った前年度と比較すると平成３０年度は実質単年度収支は大きく下回った。今後、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえて、この影響を最小限とするための減収時の補完財源となる各特定目的基金の充実活用に重点を置き、これに加えて事業の適正化を図ることにより経常経費の一層の抑制に努め、安定的な財政運営の実現のための環境整備に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全会計において黒字であるため、いずれも算定されていない。しかしながら、下水道事業会計において下水道の普及について面整備はほとんど完了しており、長寿命化等に向けた修繕等について、また、上水道事業会計も含めて今後における施設の更新需要を勘案すると、上下水道使用料の見直しに向けた検討を進めるほか、民間事業者、広域的な行政連携等も視野に入れることを検討していく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度決算に基づく健全化判断比率の実質公債費比率については、３か年平均で１１．２％となり、平成２９年度決算に基づく同比率の１１．９％から若干改善した結果となった。改善の要因としては、左表のとおり、これまで行ってきた繰上償還の実施および普通建設事業の計画的な実施等による元利償還金の額の減少が中心である。しかしながら、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業および一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き各年度間の普通建設事業の平準化に加え、公共施設等を総合的に管理し、施設の適正化を図ること等により、町債残高の適切な管理に努める。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち、満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係る分はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高について、前年度と比して、平成３０年度決算は２１３百万円の減少となったこと等により、平成３０年度決算に基づく将来負担比率は１２．９％となり、平成２９年度決算に基づく同比率の３５．４％から大幅に改善する結果となった。これは、左表のとおり充当可能基金が増加したことが改善の要因となっている。今後についても、町税等の大きな収入の増減を踏まえて、財政調整基金および各特定目的基金の充実・活用等を図りつつ、経常的経費の抑制および投資的経費の計画的な実施等適切な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）法人町民税の増収により財政調整基金に１億５百万円、今後想定される施設修繕のための公共施設維持管理基金に６百万円、竜王小学校の改築に向けた竜王町立竜王小学校改築基金に３０百万円を積み立てたこと等により増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、目標金額まで積み立てるため増加させていく予定である。・短期的には「竜王町立竜王小学校改築基金」への積立てにより微増の予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人町民税等の変動による。（今後の方針）本町の財政構造は、法人町民税による変動が大きいことから、この変動に備えるため財政調整基金の残高は、１５億円程度を目安として積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）今後の繰上げ償還に備え、取り崩しは行わず基金利子を積み立てたことから微増となった。（今後の方針）令和２年度および令和３年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てている状況あり、令和４年度以降は減少予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育厚生施設等整備基金：教育厚生施設等の整備・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築・滋賀竜王工業団地維持管理基金：滋賀竜王工業団地内において町が管理する道路、調整池その他の公共施設等の維持管理・地域福祉基金：地域における福祉の向上または健康の保持および増進を目的として行われる民間の地域福祉活動の活性化・未来につなぐふるさと交竜基金：「緑と文化の町」にふさわしいまちづくりの実現（増減理由）・公共施設維持管理基金：今後想定される施設修繕のため、６百万円を積み立てたことにより増加した。・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、３０百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、毎年３０百万円程度を積立予定である。・教育厚生施設等整備基金および公共施設維持管理基金については、取り崩した額について、取り崩す一方では減少していくため、翌々年度から１０年かけて積立予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高い値となっている。原因としては各施設の老朽化によるもので、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設として、道路、学校施設、幼稚園、公民館である。学校施設、幼稚園については、今後のあり方を検討しているところである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９年度と平成３０年度を比較し分母要素である経常一般財源等（歳入）等が減少したため比率が増加しているものの、分子要素については、これまで地方債の積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少してきている。また、税収の増により充当可能基金を積立てたこともあり、類似団体内平均値より低い値を示している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、過去の大規模なハード事業の実施により増加していた債務負担行為に基づく支出予定額は徐々に減少してきており、また税収の増により充当可能基金を積立てたことで類似団体内平均値を下回る数値となった。しかしながら、今後大規模なハード整備も予測され、また税収についても、この先不透明な部分もあることから、引き続き、地方債の適正管理、基金の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、これまで地方債の積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少してきていることから類似団体内平均値に近づきつつある。将来負担比率については類似団体内平均値を下回る数値となったものの、今後大規模なハード整備も予測され、また税収についても、この先不透明な部分があることから、引き続き地方債の適正管理、基金の適正管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、幼稚園、公民館である。特に学校施設および公民館については、有形固定資産減価償却率が８０％を超え高くなっており、さらに幼稚園については有形固定資産減価償却率が９２．１％とかなり高くなっている。現在、老朽化が進む教育施設について、委員会を設置し今後のあり方等を検討しているところである。今後、その他それぞれの施設の状況や規模を総合的に検討し、住民サービスと財政規律のバランスがとれるよう町政運営を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い数値であるが、保健センター、消防施設、庁舎については、類似団体と比べ若干高い数値を示している。今日まで大規模な修繕工事等を実施してきていないため、検討していく段階にきているところである。検討にあたっては、それぞれの施設の状況や規模を総合的に考慮し、住民サービスと財政規律のバランスがとれるようにする必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較すると91百万円の増加(+0.4%)となった。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて資産総額は11,632百万円多く、また、負債総額は9,957百万円多くなっているが、これは平成30年4月1日に下水道事業特別会計を廃止し、地方公営企業法に基づく下水道事業会計に移行して全体会計に加えたためである。中部清掃組合、東近江行政組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて13,209百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、10,516百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,506百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,079百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,426百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,546百万円)、次いで物件費(1,149百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が509百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,778百万円多くなり、純行政コストは2,178百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常費用が4,743百万円多くなり、純行政コストは3,212百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,434百万円)が純行政コスト(▲5,365百万円)を上回っており、本年度差額は69百万円となったものの本年度においては、資産の無償所管換等(278百万円)を行ったため、最終、純資産残高は347百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,292百万円多くなっており、本年度差額は182百万円となり、純資産残高は305百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,477百万円多くなっており、本年度差額は334百万円となり、純資産残高は448百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は505百万円であったが、投資活動収支については、積極的な基金積立等を行ったことから、▲414百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから213百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から122百万円減少し、200百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より315百万円多く、820百万円となっている。投資活動収支では、水道管の配水管布設替工事等を実施したため、▲680百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲243百万円となり、本年度末資金残高は前年度から102百万円減少し、720百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。住民一人当たりの資産額が低い理由と同様に道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、整備から30年経過し更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が昨年度から2.3%増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。しかし、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べると下回っているが、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、平成21年度から平成24年度にかけて、また平成30年度に地方債の繰上償還を行い、地方債残高の縮小に努めてきた結果と考えられる。また、本町の一般職員等の平均年齢について、他団体と比べて低いことから退職手当引当金の計上額が低く抑えられていることもあると考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支が昨年度から減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も業務支出の5割を占める人件費支出および物件費等支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定すること等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度までと比較し、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。この要因としては、昨年度までは滋賀竜王工業団地整備に係る協力金を収入していることによるものである。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
階上町
一関市
奥州市
大槌町
大崎市
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
鶴岡市
酒田市
山辺町
中山町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
棚倉町
小野町
那須塩原市
茂木町
市貝町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
明和町
千代田町
深谷市
朝霞市
富士見市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
成田市
東庄町
聖籠町
田上町
阿賀町
朝日町
宝達志水町
南越前町
飯田市
佐久穂町
富士見町
高森町
坂城町
安八町
川辺町
八百津町
多気町
竜王町
京丹波町
門真市
市川町
新温泉町
津山市
和気町
矢掛町
鏡野町
勝央町
美咲町
上板町
西条市
唐津市
波佐見町
八代市
美里町
錦町
鹿屋市
湧水町
浦添市
沖縄市
うるま市