竜王町

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２８年度普通交付税算定において前年度に比して０．０３ポイント減少したものの、類似団体平均を０．５３ポイント、全国平均を０．４９ポイント、滋賀県平均を０．２９ポイント上回り、依然としてに１．００に近い財政力指数となっている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、９３．４％となり、全国平均を０．９ポイント、滋賀県平均を１．８ポイント、類似団体平均を６．７ポイント上回ったものの、前年度に比して１０．２ポイント改善した。これの主たる要因としては、普通交付税および臨時財政対策債が大幅に増加したことによる。今後においても、さらに経常的経費の抑制を図ることが求められており、加えて公共施設の老朽化による改修等に係る町債の継続的な発行が見込まれることからも、引き続き町債残高の適切な管理に努めつつ、安定的な財政運営の実現に向けて早急な歳出経費の見直し等に取組み、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については特別職の不在等により減少となったが、物件費については嘱託職員、臨時職員が増加となったこと等により、結果、前年度と比して増加することとなった。この結果、類似団体との比較において引き続きこれを下回ったものの、全国平均および県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことにより、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに、物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に比べ１．５ポイント減少としたものの類似団体平均および全国町村平均と比較すると依然と高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて、全国平均を２．８２ポイント、滋賀県平均を３．６３ポイント、類似団体平均を０．５３ポイント上回る結果となり、前年度と比して、０．０４ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌しつつ、今後、新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費率は、３か年平均値で１１．５と前年度に比べ０．１ポイント改善した。改善した要因としては、これまでの積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少したことが挙げられる。しかしながら、それでも全国平均を４．６ポイント、滋賀県平均を４．３ポイント、類似団体平均を２．３ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の大規模なハード事業の実施により、全国平均、滋賀県平均および類似団体平均に対しては引き続き大きく上回っており、積極的な繰上償還の実施および年度間の平準化による新発債の抑制に基づく地方債残高現在高の減少等に努め、平成２８年度の将来負担比率については、基金残高が増加したことおよび下水道事業債の減少による公営企業等繰入見込み額が減少したことが改善の要因となっている。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと併せて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。

人件費の分析欄

決算額は、前年度に比べて２．８ポイント減少し２５．８となった要因は、特別職（副町長）が半年間不在により減少したことによる。全国平均を２．１ポイント、滋賀県平均を２．７ポイント、類似団体平均を３．６ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度に引き続き、各施設における指定管理料が減少したもののシステム整備を始めとした事務執行に係る財政需要が多いことなどにより、全国平均に対して６．８ポイント、滋賀県平均に対しては５．３ポイント、類似団体平均値に対して７．５ポイントと、それぞれ大きく上回った。

扶助費の分析欄

全国平均、滋賀県平均に比べて引き続き、それぞれ下回る数値となったものの、類似団体平均に比べては、０．５ポイント上回る結果となった。決算額における主な減要因は、福祉医療扶助費、臨時福祉給付金等が減少したことによるものである。

その他の分析欄

前年度に比して社会保障関連である介護保険特別会計および国民健康保険事業特別会計（事業勘定）ならびに下水道事業に対する繰出金が減少したこと等により１．１ポイント減少し、他団体との比較においては、全国平均値を１．９ポイント、滋賀県平均値を１．３ポイント、類似団体平均値を０．４ポイントそれぞれ上回る結果となった。

補助費等の分析欄

前年度と比して、ふるさと納税における報償費の分析方法（経常→臨時）を変更したことにより３．０ポイント減少し、全国平均値に対して２．０ポイント、滋賀県平均に対して１．０ポイントそれぞれ上回り、類似団体に対して１．３ポイント下回る数値となった。

公債費の分析欄

普通建設事業の計画的な実施および積極的な繰上償還の実施を受けて、前年度に比べて１．８ポイント減少し、全国平均を５．３ポイント、滋賀県平均を３．６ポイント、類似団体平均を４．０ポイント下回った。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、全国平均値に対して６．２ポイント、滋賀県平均値に対して５．４ポイント、類似団体平均値に対して１０．７ポイントそれぞれ上回ったものの、前年度と比して８．４ポイント減少した。これの主な要因としては、補助費等の内容に変更が生じたことにより大きく減少するものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、繰上償還を積極的に実施してきたことおよび事業の繰り延べによる新発債の抑制により元利償還金が着実に減少してきている。将来負担比率については、先述したとおり地方債現在高の減少等に努めているものの、町税収入の大幅な減少から標準財政規模が減少したことに加えて充当可能基金が減少していることから数値が上昇してきている状況である。また、類似団体と比較した場合、将来負担比率については55.2ポイント、実質公債費比率については2.3ポイント高い状況である。この要因としては、過去の大規模事業による投資が影響している。今後、当該施設も含め老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと合わせて投資的事業の計画的な実施により町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、特に将来負担比率の減少を図る。