竜王町

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２９年度普通交付税算定において前年度に比して０．０４ポイント減少したものの、類似団体平均を０．４８ポイント、全国平均を０．４４ポイント、滋賀県平均を０．２５ポイント上回り、依然としてに１．００に近い財政力指数となっている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、７７．２％となり、全国平均を１５．６ポイント、滋賀県平均を１４．０ポイント、類似団体平均を１０．６ポイントと大きく下回り、前年度に比して１６．２ポインと大幅に改善した。これの主たる要因としては、法人町民税が大幅に増加したことによる。今後においても、さらに経常的経費の抑制を図ることが求められており、加えて公共施設の老朽化による改修等に係る町債の継続的な発行が見込まれることからも、引き続き町債残高の適切な管理に努めつつ、安定的な財政運営の実現に向けて早急な歳出経費の見直し等に取組み、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については嘱託職員等の減少に減となったが、人件費については、育児休業および病気休暇から復帰した者が多数いたこと等により、結果、前年度と比して増加することとなった。この結果、類似団体との比較において過去数年間下回ってきたが、上回ることとなったまた、全国平均および県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことにより、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに、物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に比べ同数値としたものの類似団体平均および全国町村平均と比較すると依然と高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値を基に算定されています。】

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて、全国平均を２．９８ポイント、滋賀県平均を３．８ポイント、類似団体平均を０．５７ポイント上回る結果となり、前年度と比して、０．１７ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌しつつ、今後、新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費率は、３か年平均値で１１．９となり、前年度に比べ０．４イント悪化した。要因としては、公債費の元利償還金や債務負担に行為に基づく支出額（公債費に準ずるもの）は、年々減少しているものの、算入公債費および標準財政規模の減少によるものである。なお、全国平均を５．５ポイント、滋賀県平均を５．２ポイント、類似団体平均を２．８ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９度の将来負担比率については、町税が大幅に増加したことから等からこれを財源として、各種基金へ積立てを行うことができたため大幅な改善となっている。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと合わせて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。

人件費の分析欄

前年度に比べて３．８ポイント減少し２２．０となった要因は、経常一般財源が大幅に増加したことによるものである。しかしながら、人件費総額は増加している。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常一般財源が大幅に増加したことにより、昨年度より数値は改善しているものの依然として、類似団体平均および全国平均に対して高止まりしている。前年度に引き続き、各施設における指定管理料が減少したもののシステム整備を始めと事務執行に係る財政需要が多いことなどによるものである。

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均および滋賀県平均いずれにおいても下回る結果となった。この要因は、経常一般財源が大幅に増加したことによるものであります。ただし、自立支援給付費等は、年々増加傾向であることから資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

前年度に比して下水道事業に対する繰出金が増加したもの経常一般財源が大幅に増加したこと等により、他団体との比較においては、全国平均値を０．４ポイント、滋賀県平均値を０．３ポイント、類似団体平均値を２．５ポイントそれぞれ下回る結果となった。

補助費等の分析欄

前年度に比べて２．１ポイント減少し１０．３となった要因は、経常一般財源が大幅に増加したことによるものである。しかしながら、補助費等の総額は増加している。類似団体平均よりも下回っているものの補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。

公債費の分析欄

普通建設事業の計画的な実施により、および積極的な繰上償還の実施を受けて、前年度に比べて２．５ポイント減少し、全国平均を７．０ポイント、滋賀県平均を５．８ポイント、類似団体平均を６．０ポイント下回った。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。

公債費以外の分析欄

過去、類似団体との比較において、大きく上回っていたが、大幅な改善となった。これの主な要因としては、経常一般財源の大幅な増加が影響している。

基金全体

（増減理由）法人町民税の増収により財政調整基金に７億２百万円、公共施設維持管理基金の６５百万円、災害対策基金に３０百万円を、町有地の売払いにより減債基金へ２億１百万円積み立てたこと等により大幅な増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、目標金額まで積み立てるため増加させていく予定。・短期的には「竜王町立竜王小学校改築基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

増減理由）景気の動向による法人町民税等の変動（今後の方針）本町の財政構造は、法人町民税による変動が大きいことから、この変動に備えるため財政調整基金の残高は、１５億円を目安として積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）町有地の売却益を積立てたことによる増加（今後の方針）平成３２年度および平成３３年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てている状況あり、平成３４年度以降は減少予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育厚生施設等整備基金：教育厚生施設等の整備・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築・滋賀竜王工業団地維持管理基金：滋賀竜王工業団地内において町が管理する道路、調整池その他の公共施設等の維持管理・地域福祉基金：地域における福祉の向上または健康の保持および増進を目的として行われる民間の地域福祉活動の活性化・未来につなぐふるさと交竜基金：「緑と文化の町」にふさわしいまちづくりの実現（増減理由）・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、３，０００万円を積立てたことにより増加・滋賀竜王工業団地維持管理基金積立金：滋賀竜王工業団地の完成に伴い、今後の維持管理費用として新たに２億円を積立てたことにより増加（今後の方針）・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、毎年３，０００万円程度を積立予定・教育厚生施設等整備基金および公共施設維持管理基金については、取り崩した額について、取り崩す一方では減少していくため、翌々年度から１０年かけて積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、幼稚園、公民館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。学校施設、幼稚園については、有形固定資産減価償却率が高く、今後のあり方を検討しているところである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、過去の大規模なハード事業の実施により、債務負担行為に基づく支出予定額が徐々には減少してきており、また税収の増により充当可能基金を積立てたことで、ようやく類似団体平均近くまで数値は減少した。しかしながら、今後大規模なハード整備も予測され、また税収についても現在は好調であるものの、この先不透明な部分もあることから、引き続き、地方債の適正管理、基金の適正管理に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、これまで地方債の積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少してきていることから類似団体内平均値に近づきつつある。将来負担比率については、ようやく類似団体平均近くまで数値は減少したが、今後大規模なハード整備も予測され、また税収についても現在は好調であるものの、この先不透明な部分もあることから、引き続き、地方債の適正管理、基金の適正管理に努める必要がある。