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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

当法人は平成21年10月に地方独立行政法人化し、平成24年4月より桑名東・西・南医療センターの3センター体制にて運営を行っていたが、平成30年4月に新病院が開院し3センターが集約され、5月より診療が開始された。その中で桑名東医療センターは、地域の中核病院として二次救急医療を担い、平成28年9月には、今までこの地域になかったNICUを開設し、小児・周産期医療にも対応してきた。また研修基幹病院として初期・後期研修にも注力し、多くの若手医師の教育機関としての役割も果たした。
201220132014201520162017201875%80%85%90%95%100%経常収支比率
201220132014201520162017201870%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%医業収支比率
20122013201420152016201720180%100%200%300%400%500%600%累積欠損金比率
201220132014201520162017201847%48%49%50%51%52%53%54%55%56%病床利用率
20122013201420152016201720183,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720181,160円1,180円1,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201858%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201819%20%21%22%23%24%25%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

3センターが集約されたことから4月のみの診療である。4月のみの診療であるため累積欠損比率が極端に高くなっている。経常収支比率、医業収支比率は移転に伴い低くなったが、外来収益は移転の影響はほとんどなく前年比でも増収となった。給与費率は移転準備等による時間外の増加により増加、材料費比率については医業収益は移転準備に伴い減少したが、化学療法等高額な薬品が使われる治療が移転の影響なく行われたことや新病院用の診療材料を払い出したことから増加となった。
20122013201420152016201720185%10%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201825%30%35%40%45%50%55%60%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720180円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

4月のみの診療であるため新病院にて計上

全体総括

新病院移転を目前に控えていたため収益が減少する一方、移転準備のため人件費が材料費等費用は増加傾向となった。