地方独立行政法人桑名市総合医療センター：桑名東医療センター

地域において担っている役割

当法人は平成21年10月に地方独立行政法人化し、平成24年4月より桑名東･西･南医療センターの3センター体制にて運営を行っている。平成30年度には新病院が開院し3センターの集約を予定している。その中で桑名東医療センターは、地域の中核病院として二次救急医療を担い、平成28年9月には、今までこの地域になかったNICUを開設し、小児・周産期医療にも対応してきた。また研修基幹病院として初期･後期研修にも注力し、多くの若手医師の教育機関としての役割も果たしている。

経営の健全性・効率性について

「収支比率」は「経常・医業」ともに、過年度から改善傾向であり「医業」については類似模病院平均値を大幅に上回ったが、いずれも100%を下回った。「累積欠損金比率」が40.6%と大きく増加したが、新病院の建設完了に伴う建物等の消費税を臨時損失に一括計上したことによるもの。「患者1人1日当たり収益」において「入院」は平均値を超え、「外来」は平均値を下回った。過年度からは上昇傾向であるが、診療内容に大きな変更がないため、大幅な上昇はなかった。費用について「職員給与費対医業収益比率」は、平均値を上回り増加、新病院開院に向けての医師・看護師確保を進めており、費用・比率共に上昇傾向となっている。

老朽化の状況について

平成28年度までは、平成24年度の独法化時に建物等の償却が旧民間医療法人にて進んだ状態で資産計上を行っている事から「1床当たり有形固定資産」は極端に低く、器械備品は28年度までは30年度の新病院統合を控え既存病院での新規購入はほぼ行わなかったことから、既存機器の償却が進んでいる。建物を含む有形固定資産は実際には老朽化が進んでおり、平成30年度の新病院統合を控え修繕や賃借等で対応を行ってきた。平成30年1月末に新病院の建設が完了し建物、医療機器等が更新された事により、29年度決算では「有形固定資産減価償却率」「器械備品減価償却率」が大幅に下がり、「1床当たり有形固定資産」は大幅に上がった。

全体総括

新病院開院を控え、医師等のスタッフは確保できつつあるが、現状の施設・医療機器にてその確保したスタッフをフル稼働できる状況になく、費用に相応する収益が得られない状況にあった。平成30年度に新病院が開院し、高度医療機器の稼働やスタッフの集約に伴う効率化など経営の健全化へ一歩進むが、全床稼働は平成31年度からとなるため収支的には厳しい状況が続く。限られた状況の中で収支が改善できるよう、「患者1人1日当たり収益」や「病床利用率」の向上及び費用の節減に努める。