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今年度は０．８８と下がっていますが、ここ数年間で見るとほぼ横ばいと言え、また依然として類似団体内平均値を上回っています。今年度減少した主な要因としては長引く景気低迷による個人・法人町民税の減収が影響しています（個人所得割前年対比－１０．５％・法人税割皆減）。今後は、企業誘致・知多地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努めていきます。
ここ数年横ばいを続けていた数値が、類似団体平均値を３．７％下回りまた前年度対比で３．２％減少しました。歳入面においては、長引く景気低迷により地方税が落ち込む中、普通交付税が前年対＋２７９，８８６千円、臨時財政対策債前年対＋２１７，７５０千円となりました。歳出面においては、人件費が前年対－８０，２０４千円、補助費等が前年対－３８，１８５千円と減少した一方、扶助費が前年対＋５３，４３４千円、物件費＋６６，８９７千円と増加しました。今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しを行い抑制に努めます。
類似団体平均値を下回り、前年対３．５％減少しました。主な減少の要因は地域手当を廃止したことによる地域手当の皆減、期末・勤勉手当です。物件費については、類似団体より賃金・需用費が高止まりしています。今後はこの経費を中心に抑制に努めます。
平成２０年度・平成２１年度勤続１５年以上の特にラスパイレス指数の低い層を中心に給与の改善を図り、類似団体平均に近づきました。今後は人事評価制度を導入し、適正な給与体系の構築に努めます。
新規採用者は退職者の補充のみに抑えることにより、集中改革プランにおける定員管理計画の目標職員数に到達しました。今後も職員の適切な定員管理に努めます。
類似団体平均値を７．５％を下回っています。主な要因として他の類似団体より、一般会計から下水道事業会計への繰出金のうち、元利償還金の財源に充てられる公債費が上回っている一方で、一般会計での元利償還金や一部事務組合等の起こした地方債に充てられる負担金が他より下回っているためです。今後、大規模建設事業を控えていますが、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めます。
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため比率は健全化を示しています。しかし、今後は新庁舎建設事業及び新保育所建設事業を控えており、地方債残高の増加、庁舎建設基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が見込まれます。将来の住民に大きな負担を残さないよう努めていきます。
人件費に係るものは、今年度において２１．８％と類似団体内平均値を２．４％下回り、前年度対比－３．２％と抑制されました。主な要因としては、平成２２年度より、地域手当を廃止したことによる地域手当の皆減、期末・勤勉手当の減少があげられます。今後も人件費関係経費の抑制に努めていきます。
物件費における経常収支比率が愛知県平均、類似団体平均値を大きく上回っているのは、電算業務委託料、施設の維持管理、ごみの収集委託など経常的な委託業務が比率を多く占めるためです。今後業務内容を精査し抑制に努めていきます。
類似団体内平均値を１．７％下回っていますが、ここ数年上昇を続けています。今後は、これまでに整備してきた下水道事業の公債費に対する繰出金が増加する傾向にあります。
消防やごみ処理など一部事務組合への負担金が全体の約５５％を占めており、負担金の増減により比率が大きく左右されます。今後は、補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制・適正化に努めます。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を６．６％下回っています。しかし、今後新庁舎建設事業や新保育所建設事業の大規模建設事業が控えており、臨時財政対策債の元金償還が始まることにより上昇が想定されます。
前年度に比べて２．８％減少しました。主な要因としては人件費の経常収支比率が３．２％の減少、繰出金に係る経常収支比率が１．６％減少したことによるものです。今後は扶助費の比率の抑制に努め、全体の抑制に繋げていきます。
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