豊山町

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して、依然高い財政力指数を維持している。平成１７年２月の空港機能移転や景気低迷の影響を受けて、平成１６年度（１．５７）をピークに低下傾向にあったものの、近年では固定資産税等の増収により、３年連続で数値が上昇した。今後は高齢化の拡大に伴って基準財政需要額の増加が見込まれており、それに見合う基準財政収入額を確保していく必要がある。そのため、新たな自主財源の確保に積極的に努めるとともに、さらなる徴収業務の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

固定資産税等の増収により、分母となる経常一般財源等が前年度比８．２％の増加となったため、昨年度と比較して比率が低下している。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は前年度比３．５％増加した。前年度に引き続き全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となったものの、今後さらなる扶助費の増加が見込まれ、加えて地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は見込まれないことから、継続して経常経費削減に努め、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度においては、人件費及び維持補修費が増加したものの、物件費が減少したため、人件費・物件費等の総合計額は減少（２，３７７，６０９千円→２，３５０，４９５千円）した。さらに、人口は増加（前年比１７５人増）したため、人口１人当たりの決算額としては前年比３，４３６円の減少となった。類似団体内平均値は下回っているが、全国平均及び愛知県平均を上回る結果となっっており、支出総額も増加しているため、今後は内部管理費等の削減に努め、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度までは国家公務員の時限的な給与削減のため見かけ上高い数値（１０２．６）となっていたものの、平成２５年度には１００を下回り、平成２９年度も１００以下の水準となった。今後も人事院勧告や、社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しを始めとする給与等の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランの方針に基づいて人員管理を進めてきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。平成２７年度には総合福祉センター北館さざんかにおいて、新たに指定管理者制度を導入したほか、機構改革を実施し、３部１１課２１係での新たな業務体制を確立した。今後も民間委託、事務処理方法の改善等による効率化を図り、優先度の低い事務事業については縮小・廃止を進めるなどして、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの継続的な起債抑制により、平成２８年度決算時点では類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は据置期間が経過し、元金償還の開始する借入が複数あることから、元利償還金は増加傾向で推移する見通しである。事業の効率化を図るとともに、安易に起債に頼らない財政運営を継続して行うように努める。

将来負担比率の分析欄

継続して起債に頼らない財政運営を行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されていない。今後も起債の抑制を図り、健全な財政運営を堅持する。

人件費の分析欄

集中改革プランの方針に基づき、人員管理や公共施設管理における指定管理者制度導入を実施してきた結果、全国平均、愛知県平均、類似団体平均値の全てを下回る結果となった。平成２９年度決算においては、人件費は増加した（８３３，０８４千円→８３９，３９０千円）が、分母となる経常一般財源が大きく増加したため、比率が大きく減少した。今後も適正な人件費水準の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が高い要因としては、従来一部事務組合で行っていたごみ処理事業を平成２２年度から委託方式に変更したことが挙げられる。平成２９年度においては総額が増加（前年度比１５百万円）したものの、分母となる経常一般財源が大きく増加したため、比率が低下した。今後は他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理費の削減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と同数値となった。要因としては、子ども医療費の増加（前年度比３百万円増）や、障害者福祉サービス給付費・障害児通所サービス給付費の増加（前年度比３４百万円）による影響が大きい。類似団体平均値を上回る状況が続いていることから、今後は給付の適正化を進めると同時に、独自性の強い扶助について見直しを行うことにより、健全な財政運営を堅持する。

その他の分析欄

全国平均、愛知県平均、類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して－０．１％となったものの、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金はそれぞれ増加している。今後は各特別会計における保険料や使用料等の適切な負担や収納の強化により、普通会計の負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

本町は消防業務を一部事務組合が実施しているため負担金額が多額となる傾向がある。さらに、平成２９年度においては北名古屋衛生組合負担金が増加（前年度比１７百万円）したが、分母となる経常一般財源が大きく増加したため、結果として前年度より若干低い数値となった。削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については、全般的な見直しを積極的に進めていく。

公債費の分析欄

公債費そのものは前年度比で６百万円増加しているものの、算出の際分母となる経常一般財源が増加したことにより、結果として数値が低下した。今後は既借入債の据置期間の経過により、元金償還金が増加傾向で推移する見込みである。事業の必要性を見きわめ、安易な起債に頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度決算においては軒並み増加に転じたため、総額としては前年度比で３．５％増加した。一方、算出の際分母となる経常一般財源が大きく増加したため、経常収支比率そのものは前年度と比較して－４．８％となった。類似団体内平均値より若干低い水準に達したが、扶助費をはじめとする経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。

基金全体

（増減理由）町税の増収に伴い、財政調整基金及び豊山町教育施設整備基金への積立額が大幅に伸びた結果、基金残高が増加した。（今後の方針）今後は各施設の老朽化に伴う改修等に係る経費の支出が見込まれている。そのため、平成２８年度には教育施設整備時の財源に充当する事を想定した「豊山町教育施設整備基金」を創設した。今後積み立てを行う際は、これら特定目的基金への積立を優先していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）町税の増収に伴い、積立額が大幅に伸びた結果、基金残高が増加した。（今後の方針）本基金の使途としては、急激な経済変動時の財源不足や、災害発生時の財源不足分に充当することを想定しているが、今後は特定目的金へ積極的に積み立てていく予定をしている。

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金…遺児が高校に入学する際に祝金を支給する事業の経費に充当する・豊山町子ども医療費助成事業基金…中学校卒業までの通院及び入院に係る医療費を助成する事業の経費に充当する・豊山町教育施設整備基金…教育施設の整備に係る経費に充当する（増減理由）町税の増収に伴い、教育施設整備基金への積立額が大幅に伸びたため、基金残高が増加した。（今後の方針）・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金…平成２６年度の創設時から指定寄附金を原資として積み立てているため、寄附があった場合に積み立てを行う。・豊山町子ども医療費助成事業基金…特定防衛施設調整交付金を充当した資金を原資として積み立てを行っており、平成３１年度までの積み立てを予定している。・豊山町教育施設整備基金…給食センター建て替えや小中学校の校舎建て替えといった教育施設整備時の経費に充当することを想定しているため、今後も積極的に積み立てを行う予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町における公共施設の中には、小・中学校や保育園といった建設後３０年以上経過した施設が多数存在しているため、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。こうした状況を踏まえ、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。今後はそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

以前から起債に頼らない財政運営を行ってきており、負担額を上回る充当可能財源等が見込まれるため、将来負担比率は数値化されていない。一方で、本町における公共施設の中には、小・中学校や保育園といった建設後30年以上経過した施設が多数存在しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高くなっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に沿って老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

以前から起債に頼らない財政運営を行ってきており、負担額を上回る充当可能財源等が見込まれるため、将来負担比率は数値化されていない。実質公債費比率については、類似団体内平均値を大きく下回っているものの、今後は据置期間が経過し、元金償還の開始する借入が複数あることから、元利償還金は増加傾向で推移する見通しである。事業の効率化を図るとともに、安易に起債に頼らない財政運営を継続して行うように努める。