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類似団体平均と比較して、依然高い財政力指数を維持している。平成１７年２月の空港機能移転や景気低迷の影響を受けて、平成１６年度（１．５７）をピークに低下傾向にあったものの、近年では固定資産税の増収などの要因により、２年連続で数値が上昇した。今後も高齢化の進展に伴う基準財政需要額の増加に見合う基準財政収入額を確保するため、積極的に新たな自主財源の確保に努めるとともに、さらなる徴収業務の強化に取り組む。
固定資産税の増収により、分母となる経常一般財源等が前年度比１０．１％の増加となったため、昨年度と比較して比率が低下している。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、扶助費を始め増加したものの、物件費等の減少により前年度比２．０％の増加に留まった。引き続き全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となったものの、今後さらなる扶助費の増加が見込まれ、加えて地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は見込まれないことから、継続して経常経費削減に努め、健全な財政運営を行う。
平成２８年度においては、維持補修費及び物件費が増加したことにより、人件費・物件費等の総合計額は増加（２，３６９，６６１千円→２，３７７，６０９千円）しているものの、人口数の増加（前年比１５９人増）によって、人口１人当たりの決算額としては前年比１，０６９円の減少となった。類似団体内平均値を下回る結果となったものの、支出総額は増加しているため、今後は内部管理費等の削減に努め、コストの低減を図る。
平成２４年度までは国家公務員の時限的な給与削減のため見かけ上高い数値となっていたものの、平成２５年度には１００を下回り、平成２８年度も１００以下の水準となった。今後も人事院勧告や、社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しを始めとする給与等の適正管理に努める。
集中改革プランの方針に基づいて人員管理を進めてきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。平成２７年度には総合福祉センター北館さざんかにおいて、新たに指定管理者制度を導入したほか、機構改革を実施し、３部１１課２１係での新たな業務体制を確立した。今後も民間委託、事務処理方法の改善等による効率化を図り、優先度の低い事務事業については縮小・廃止を進めるなどして、定員の適正化に努める。
過去からの継続的な起債抑制により、平成２７年度決算時点では類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は据置期間が経過し、元金償還の開始する借入が複数あることから、元利償還金は増加傾向で推移する見通しである。事業の効率化を図るとともに、安易に起債に頼らない財政運営を継続して行うように努める。
継続して起債に頼らない財政運営を行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されていない。今後も起債の抑制を図り、健全な財政運営を堅持する。
集中改革プランの方針に基づき、人員管理や公共施設管理における指定管理者制度導入を実施してきた結果、全国平均、愛知県平均、類似団体平均値を下回る結果となった。平成２８年度決算においては、地方公務員共済組合等負担金など減少した科目があるものの、比率が大きく低下した要因としては、分母となる経常一般財源の増加が大きい。今後も適正な人件費水準の維持に努める。
物件費の経常収支比率が高い要因としては、従来一部事務組合で行っていたごみ処理事業を平成２２年度から委託方式に変更したことが挙げられる。平成２８年度においては総額が減少（前年度比２２百万円）したものの、比率が大きく低下した要因としては、分母となる経常一般財源の増加が大きい。今後、他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理費の削減に努める。
昨年度と比較して０．３上昇した。要因としては、子ども医療費の増加（前年度比８百万円増）や、障害者福祉サービス給付費・障害児通所サービス給付費の増加（前年度比１９百万円）による影響が大きい。類似団体平均値を上回る状況が続いていることから、今後は給付の適正化を進めると同時に、独自性の強い扶助について見直しを行うことにより、健全な財政運営を堅持する。
全国平均、愛知県平均、類似団体内平均値を下回っているものの、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金がそれぞれ増加していることから、前年度と比較して比率が０．１％上昇した。今後は各特別会計における保険料や使用料等の適切な負担や収納の強化により、普通会計の負担を軽減するよう努める。
本町は消防業務を一部事務組合が実施しているため負担金額が多額となる傾向がある。平成２８年度においては地方自治情報センター負担金など減少した科目があるものの、比率が大きく低下した要因としては、分母となる経常一般財源の増加が大きい。削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については全般的な見直しを進める。
公債費そのものは前年度比で３百万円増加しているものの、算出の際分母となる経常一般財源が増加したことにより、結果として数値が低下した。今後は既借入債の据置期間の経過により、元金償還金が増加傾向で推移する見込みである。事業の必要性を見きわめ、安易な起債に頼らない財政運営に努める。
平成２８年度決算においては、主に繰出金、扶助費、維持補修費の増加により、総額としては前年度比で２．０％増加した。一方、算出の際分母となる経常一般財源が大幅に増加したため、経常収支比率そのものは前年度と比較して６．０％の低下となった。依然類似団体内平均値より高い水準にあるため、扶助費をはじめとする経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。
本町の将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は負数となっており、類似団体内平均と比較して低い水準となっている。将来負担比率については、償還が進む一方で新たな起債を抑制したことによる地方債現在高の減少や、職員の入れ替わりによる退職手当負担見込額の減少が主な要因となり、将来負担額が充当可能財源を下回ることから発生しない状態となっている。今後も同様に比率を低下させる要因が続く見込みであるため、引き続き数値化されない見通しである。実質公債費比率については、算入公債費等が元利償還金等を上回るため、負数となる状況が続いているものの、今後据置期間が終了して元金償還の始まる借入が複数あることから、現在の水準を維持するため、今後も起債に頼ることのない財政運営に努める。
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