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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を０．１１ポイント上回っており、前年度と同数値となっている。個人市民税が堅調に推移するなか、市内主要産業である自動車産業が設備投資等により利益減となり、法人税割が減少したことで市民税は減額となったが、新規工場等の建設により固定資産税が増額となった。今後も、引き続き企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、重点施策には優先的に予算配分を行いながら、不急な事務事業は実施しないなど経費削減に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均を２．３ポイント下回ったが、前年度比で１．９ポイント増となった。主な要因としては、会計年度任用職員制度の開始により、賃金が物件費から人件費に移り人件費が増となったが、ＧＩＧＡスクール構想の実現のため小中学校へタブレット端末の整備に伴いソフト使用料が増加したこと、市内コミュニティバス運行路線見直しによる地域公共交通運営業務委託料の増加などにより物件費が減少しなかったことによるものである。今後も、行政改革推進計画（第５次実行計画）の取り組みを推進しながら、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を７，３７８円上回り、前年度比で１３，６２２円増となった。類似団体平均を上回る要因としては、本市は公立保育園が多いため、職員の人件費が多くなっている。前年度と比べ増加した要因としては、会計年度任用職員制度の開始により、賃金が物件費から人件費に移り人件費が増となったが、ＧＩＧＡスクール構想の実現のため小中学校へタブレット端末の整備に伴いソフト使用料が増加したこと、市内コミュニティバス運行路線見直しによる地域公共交通運行業務委託料の増加などにより物件費が減少しなかったことによるものである。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を０．６ポイント上回っているが、前年度比で０．２ポイントの減となっている。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正化の推進により、類似団体平均を０．０９人下回ったが、前年度比で０．０２人の増となった。今後も引き続き西尾市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を２．７ポイント下回り、前年比で０．４ポイントの減となった。主な要因は地方消費税交付金の増による標準税収入額等の増及び、償還終了による元利償還金の減によるものである。今後も市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過度な負担とならないよう、適債事業への有効活用に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後、学校を始めとする公共施設の長寿命化や更新などにより公債費の増加が見込まれるが、引き続き、健全な財政運営に努め、後世へ過度な負担を残すことのないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を１．８％上回り、前年度比で４．８％と大幅な増となった。主な要因は、会計年度任用職員制度の開始により、賃金が物件費から人件費に移ったことによるものである。また、本市は、公立保育園が多く会計年度任用職員が多いため大幅な増となった。今後も引き続き西尾市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を４．８％上回り、前年度比１．９％の増となっている。主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想の実現のため小中学校へタブレット端末の整備に伴いソフト使用料が増加したことや市内コミュニティバス運行路線見直しによる地域公共交通運営業務委託料の増加などによるものである。近年増加傾向にあるため、事業の精査を行い経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を２．３％下回り、前年度比で２．６％減となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により子ども医療支給金を始めとする市単独の医療助成金が減となったことや算定方法の変更により前年度増加した児童扶養手当が減となったことなどによるものである。扶助費については、抑制することが困難であるが、絶えず制度の見直しを行い、限られた財源を有効に活用できるように努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を０．５％下回り、前年度比３．０％の減となっている。主な要因は、下水道事業の企業会計化に伴い、公共下水道事業特別会計繰出金が減少したことによるものである。今後も繰出基準に基づき適正な繰出しに努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を１．０％下回ったが、前年度比１．３％の増となっている。主な要因は、下水道事業の企業会計化に伴い、下水道事業会計負担金が増加したことによるものである。今後は行財政改革推進計画（第５次実行計画）に基づき、実施した補助金検討委員会の意見を踏まえ補助金の見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を６．１％下回り、前年度比で０．５％の減となっている。減となった主な要因は、西尾幡豆ふれあい広場整備事業などに係る起債の償還が終了したことによるものである。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるが、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を３．８％上回っており、前年度比２．４％の増となっている。類似団体と比較し人件費と物件費の比率が平均値を大きく上回っておりともに両項目ともに前年度から増加したことが増加の要因となっている。引き続き行財政改革推進計画（第５次実行計画）や定員適正化計画を進め、健全な財政運営を維持できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別歳出の特徴としては、衛生費が類似団体の平均を大きく上回っていることが挙げられる。これは、市民病院への繰出金の影響が大きいと考えられるが、今後も市民病院の運営・設備やごみ焼却施設の設備等に多額の財源が必要となることから、引き続き高い水準で推移していくことが見込まれる。市民病院改革プランの推進や、効率的な事業の推進を図り、財政負担の抑制に努めていく。教育費については、学校給食センターの建設により増加しているが、今後も学校の長寿命化等により高い水準を維持することが見込まれる。公債費については、償還額を上回らない範囲で借入を行ってきて年々減となってきたが、今後の公共施設の長寿命化や更新などの財源確保のため増加に転じることが見込まれる。議会費は放送収録機器更新業務により一時的に大幅な増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の特徴的なものとしては、人件費が会計年度任用職員制度の開始により大幅な増となっている。当市は類似団体の中でも会計年度任用職員が多いため、今回の制度改正で大幅な増となった。物件費はＧＩＧＡスクール構想の実現のため小中学校へタブレット端末の整備に伴いソフト使用料が増加したことや市内コミュニティバス運行路線見直しによる地域公共交通運行事務委託料の増加などにより前年度比で増となった。補助費等は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金事業により前年比大幅増となっている。普通建設事業費は、学校給食センターの建設により増となった。公共施設の長寿命化や更新により今後も同水準程度で推移することが見込まれる。投資及び出資金は、下水道事業の企業会計化に伴い増となった。同様の要因により繰出金は減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金は年度内の財源確保により、取崩しをなくし、運用利息分のみ積立てている。今後も、各年度間の財源不足均衡調整や災害等の発生時などの不測の事態に対応するため、適切な基金残高を確保していく。実質収支額は引き続き黒字を確保している。今後も適正な財政運営を図っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄全会計において、実質赤字額は発生していないため、財政状況は良好であると判断でき、今後も継続してより健全な財政運営を堅持するように努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄【元利償還金等（Ａ）】企業債償還金が減少したため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が７１７，５０２千円の減となった。【算入公債費等（Ｂ）】都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税の減少に伴う特定財源の減により８７４，８９２千円の減となった。【全体】西尾市総合計画に基づく３か年実施計画のもと、次世代に過度な負担を課さないよう、出来るだけ借入を抑制し、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄【将来負担額（Ａ）】下水道事業会計に係る準元利償還金が減となったことにより公営企業債等繰入見込額が６，９１２，４９８千円の減となった。【充当可能財源等（Ｂ）】下水道事業会計に係る準元利償還金が減となったことにより充当可能特定歳入が３，９８３，３６４千円の減、公債費の算入見込額の減等により基準財政需要額算入見込額が１，４１６，９１８千円の減となった。【全体】令和２年度における将来負担比率は、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後も引き続き公債費当義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後の施設整備に対応するため、西尾市広域新焼却施設整備基金に、運用利息を含め２００，７８１千円の積立てを行った。今後の施設整備に対応するため、西尾市総合運動場整備基金に、運用利息を含め１０２，７４３千円の積立てを行った。今後の施設整備に対応するため、西尾市民病院施設等整備基金に、運用利息を含め１００，３９０千円の積立てを行った。西尾市歴史民俗資料館建設基金は、西尾城二之丸丑寅櫓及び土塀建設工事に充当するため１３１，４６１千円取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、経済事情の変動等による財源不足に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金については基金設置の目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用利息分７，１９１千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源不足や災害により多額の経費が必要な場合など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は、決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用利息分５２千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備②西尾市総合運動場整備基金：西尾市総合運動場の整備③西尾市市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等（増減理由）①広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため２００，７８１千円の積立を行った。②寄附金及び運用利息を含め１０２，７４３千円の積立を行った。③市民病院の施設整備等のため１００，３９０千円の積立を行った。（今後の方針）①令和１２年度運転開始予定の西尾市広域新焼却施設建設のため、毎年度積立予定。②総合運動場整備のため、毎年度積立予定。③市民病院の施設整備等のため、毎年度積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げており、令和２年度には個別施設計画の策定も完了した。今後は老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
普通交付税合併算定替特例の終了を見据えて借入を抑制してきたことにより、類似団体を下回っている。しかし、今後は公共施設再配置や学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており地方債発行額の増加が見込まれるが、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成２８年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、令和2年度には核施設の個別施設計画の策定も完了し、今後は各計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成２８年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。実質公債費比率は、平成23年度の合併以降、償還額以上の新規借入は行わないとし借入抑制に努めてきた結果、年々低下してきた。しかし、今後は公共施設再配置や学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており地方債発行額の増加が見込まれるが、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育園であり、低くなっている施設は児童館である。児童館については、平成１６年度に一色児童館を建設し、平成２２年度に老朽化していた中央児童館を建替えているため、低くなっている。公営住宅については、住生活基本計画及び市営住宅長寿命化計画に基づき、今後施設の建替・集約を予定している。認定こども園・幼稚園・保育園については、個別施設計画に基づき建替え、統廃合を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費が高くなっている施設は、図書館、市民会館であり、低くなっている施設は庁舎である。庁舎については、平成２０年度に本庁舎を建替えたことにより、有形固定資産減価償却費が低くなっているが、附帯設備の老朽化により、修繕・更新が見込まれるため、計画的に老朽化対策を実施する必要がある。図書館については４館全てが築３０年を超えており、今後個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施する必要がある。また、市民会館においては、昭和５５年建設の文化会館の老朽化が著しいが、令和５年度から６年度の２か年で大規模改修を予定している。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度と比べて、1,707百万円(△0.8%)の減少となった。これは主に有形固定資産が減価償却により3,404百万円(△1.7%)減少したことによるものである。流動資産は、現金預金の増により544百万円(5.3%)の増加した。負債総額は前年度と比べて297百万円(0.7%)増加した。これは、新学校給食センター建設に伴う地方債の増によるものである。全体においては、下水道事業の企業会計化に伴い、資産が73,882百万円(28.7%)の増、負債が67,424百万円(129.9%)の増となった。連結においても全体と同様の理由により、資産が74,356百万円(28.7%)の増、負債が67,188百万円(128.4%)の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは3,758百万円(7.7%)の増となり52,463百万円となった。これは、会計年度任用職員の開始に伴いその分が物件費から人件費へ移行されたが、物件費がGIGAスクール構想の実現のためのソフト使用料などが増加したことで微減となったことにより業務費用が1,382百万円(4.3%)増加したこと、幼保無償化や下水道事業の企業会計化に伴い補助金等の増により移転費用が2,218百万円(11.4%)増加したことによるものである。純行政コストは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金等により臨時損失が19,047百万円(2,011.3%)増加となったため、22,763百万円(45.8%)増加となった。全体においては、純経常行政コストは5,011百万円(6.7%)の増となり79,975百万円となった。これは、下水道事業の企業会計化に伴い減価償却費が増加し、業務費用が4,860百万円(10.9%)の増加となったためである。同様の理由により、純行政コストも24,653百万円(32.9%)増加となった。連結においても全体と同様の理由により、純経常行政コストが4,334百万円(4.8%)増加し、純行政コストが23,976百万円(26.4%)増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源70,568百万円が、純行政コスト72,412百万円を下回り、本年度差額は△1,845百万円(前年度比△1,604百万円)となり、純資産残高は183,425百万円となった。普通交付税の合併算定替特例の縮減や新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減が見込まれるが企業誘致の推進やふるさと応援寄附金の充実により歳入の確保に努めるとともに、不要不急な事業は実施しないなどコスト削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれ、国県等補助金もあるため、一般会計等と比べて財源が27,749百万円多くなっており、本年度差額は△1,346百万円となり、純資産残高は6,458百万円となった。連結では、一般会計等と比較し純行政コストが42,246百万円増加するが、財源が43,455百万円増加したため、本年度差額が△634百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、市税や寄附金の増により業務収入が増加したが、業務支出の増加が上回り1,072百万円(△20.0%)の減少となった。業務支出の増加の主な要因は人件費支出及び補助金等支出の増加によるものである。投資活動収支は、公共施設等整備支出や基金積立支出が減少したことにより506百万円(11.4%)の増加となった。財務活動収支は、新学校給食センターの建設に係る地方債の発行など新規の借入が増加し、193百万円となった。今後は学校施設をはじめ公共施設の長寿命化などの大規模改修が見込まれるため、地方債発行収入の増加が見込まれるが、起債事業を精査し後年の過度な負担とならないよう適切に運営していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,515百万円多い6,808百万円となった。投資活動収支は、下水道事業会計の企業会計化により公共施設等整備費支出が増加し△5,262百万円となった。連結では、投資活動収支及び財務活動収支は赤字となったが、業務活動収支が黒字となり、本年度資金収支額は前年度から2,031百万円(1,493.4%)増加し、2,167百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、減価償却により固定資産が減少し0.3万円減少した。また、類似団体平均を大きく下回っており、これは公共施設の老朽化による減価償却が主な要因と考えられる。歳入額対資産比率は、特別定額給付金などの国庫補助により歳入総額が一時的に増加したことで1.08年減少となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較し1.3%増加し、類似団体平均を上回っている。特に市営住宅や漁港・港湾は80%を超えており老朽化が著しい状況である。公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は純資産、資産合計ともに減少し0.3%減少となった。将来世代負担比率は、新学校給食センターの建設に伴う新規借入の増加と、減価償却による固定資産の減少により0.8%の増となった。類似団体平均値を下回っているものの今後、地方債残高は増加が見込まれるため、後年の過度な負担にならないよう適切に運営していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策により臨時損失が増加したことで、前年度と比較し増加となった。今後も公共施設の老朽化による減価償却費の増加や、高齢化による社会保障給付の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の適正管理を推進し、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、新学校給食センターの建設に伴う新規借入の増加により負債が増加し0.3万円の増加となった。負債の状況は、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は学校施設をはじめ公共施設の長寿命化などの大規模改修が見込まれるため、地方債発行収入の増加が見込まれるが、後年の過度な負担にならないよう適切に運用していく。基礎的財政収支については、補助金等支出が増加したことで業務活動収支が1,114百万円減少し、1,228百万円(△56.6%)の減少となった。投資活動収支は赤字となっているが、業務活動収支の黒字が上回っているため、今後も引き続き健全な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により経常収益が減少し、経常費用は増加となったため、前年度と比較し0.7%減少となった。類似団体平均を上回っているが、引き続き行財政改革推進計画に基づき、歳入確保、経費削減に努めていく。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
ひたちなか市
大洗町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
川越町
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町