西尾市

財政力指数の分析欄

市町村合併前は、類似団体の平均を上回る状況であったが、平成２３年４月１日の合併により類似団体が変わり平均的な指数となっている。今後は企業誘致の推進や市税収納率の向上に取り組み歳入確保に努め、必要な事業を峻別し投資的経費を抑え、公共施設の見直しを進める等継続的な取り組みに努める。

経常収支比率の分析欄

合併算定替により普通交付税が確保されている影響等により、類似団体の平均を上回っている。個人市民税、法人市民税は増収となっているものの、子ども手当、生活保護費や児童手当等の扶助費の増加により、比率が悪化している。類似団体を３．９％下回っており、今後も継続して市税収入の確保（収納率の向上）、受益と負担の適正化、公有財産の有効活用、経常経費やランニングコストの縮減、スクラップ・アンド・ビルドの徹底など様々な取組をより一層進めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を上回っている。要因としては、市町村合併前年度までは、ごみ処理業務を一部事務組合で行っており、人件費・物件費等に充てる負担金が参入されることになったことがある。今後も、人件費において人員や給与の適正化に努めるとともに、事業の集中と選択を行うことで物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均より０．６ポイント下回っている。今後も、国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行っていおり、近隣市町村との均衡を保ちつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均より０．９９上回っている。平成２３年４月１日の合併により構成自治体に加え一部事務組の職員数も含むこととなったことによる。今後は、新西尾市職員適正化計画に基づき人員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回っている。今後、平成２６年度までに旧西尾幡豆広域連合のごみ処理施設整備に係る借入分の償還が終了し公債費が大幅に減少することから、比率は年々低下する見込みです。市債の発行にあたっては、世代間負担の公平性に考慮し、後年度の過重な負担とならないように、適債事業への有効活用を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度までは類似団体平均を下回り推移してきたが、合併団体合算による算定となった平成２２年度以降は類似団体を上回っている。前年度に比べ２．３％減となっているが地方債残高の増によるものであるため、今後も新規借入れの抑制や繰上償還による地方債現在高の減少や、財政調整基金残高の増など将来負担が少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

数値は全国平均なみだが、類似団体と比較すると公営企業（法適）などに対する繰出し、事業支弁に係る職員の人件費（投資的経費）の水準が高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。今後もこれらの支出の見直しを図るととも、新西尾市職員適正化計画に基づき人員の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも上回っている。行財政改革推進計画による民間委託等の推進により施設の維持管理業務の多くを外部委託していることが主な要因である。今後も行財政改革に努め、委託業務の見直しを等を行い、物件費全体で抑制を図るように努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも上回っている。子ども手当、生活保護費、児童扶養手当、私立保育所保育委託料等が費用が増加している。今後も増加が見込まれるが、単独支給手当の見直し等を行うことで、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

類似団体のほぼ平均である。国民健康保険特別会計や公共下水道事業特別会計等への繰出金が増加傾向にあるため、事業の見直し等、さらなる削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも下回っている。市民病院運営負担金や各種団体への補助金が主なものだが、今後も行財政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも下回っている。今後、旧西尾幡豆広域連合のごみ処理施設整備に係る借入分の償還が終了し公債費が大幅に減少することから、比率は年々低下する見込みです。市債の発行にあたっては、世代間負担の公平性に考慮し、後年度の過重な負担とならないように、適債事業への有効活用を図る。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費等の上昇傾向に加え、扶助費の増加により類似団体平均より大きく上回っている。行財政改革推進計画のさらなる推進により、住民ニーズの的確な把握に努め、事業の見直し等によりさらなる経費節減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析