西尾市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 西尾市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000人110,000人120,000人130,000人140,000人150,000人160,000人170,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を０．１４ポイント上回り、前年度比で０．０１ポイント増となった。景気の回復基調により、市民税が増額となる中、主要産業である自動車産業も堅調に推移したことにより市民税法人税割が大きく増額となった。今後は、引き続き企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、安易な前年度踏襲に拠らずに個々の事業の精査と徹底し、更なる財政健全化に努める。

類似団体内順位：3/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均を４．３ポイント下回り、前年度比で２．９ポイントの増となっている。主な要因としては、地方交付税の減により経常一般財源収入が減少したためである。今後も、行財政改革推進計画（第５次実行計画）の取り組みを推進しながら、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を２，９９４円上回り、前年度比で３，１９２円増となった。類似団体平均を上回る要因としては、主に物件費で、本市は公立保育園が多いため、臨時職員賃金に多額の費用がかかっているためである。また、昨年度比で増額となった主な要因は、主に物件費で、ふるさと納税謝礼業務委託料やごみ焼却施設運転管理業務委託料など各種委託料の増によるものである。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を０．０７ポイント上回り、前年度比で０．４ポイントの増となっている。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。

類似団体内順位：12/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化の推進により、類似団体平均を０．０４人下回り、前年度比で０．０９人の減となった。今後も引き続き西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化に努める。

類似団体内順位：7/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を３．０ポイント下回り、前年度比で０．４ポイントの減となった。主な要因は、法人税割等の増による標準税収入額等の増及び、償還終了による元利償還金の減によるものである。今後も市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過重な負担とならないよう、適債事業への有効活用に努める。

類似団体内順位：6/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後も引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っているが、前年度と比べ０．２ポイントの増となっている。増加した要因としては、退職者の減により人件費が減となったが、地方交付税の減などにより経常一般財源が減少したことによるものである。今後も西尾市職員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ２．０ポイントの増となっている。増となった主な要因としては、ふるさと納税謝礼業務委託料やごみ焼却施設運転管理業務委託料などの増により物件費の総額が増加したことや、地方交付税の減などにより経常一般財源が減少したことによるものである。本市は、公立保育園が多いため、臨時職員賃金が多く、全国平均及び類似団体平均に比べ物件費の割合が高止まりしている。

類似団体内順位：14/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均は下回っているが、類似団体平均では上回っており、前年度に比べて０．８ポイントの増となっている。増となった主な要因は、児童扶養手当や生活保護費が増加したことによるものである。扶助費については抑制することは困難であるが、絶えず制度の見直しを行い、限られた財源を有効に活用できるように努める。

類似団体内順位：10/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均及び類似団体平均を上回っており、前年度に比べ０．１ポイントの減となっている。減となった主な要因としては、公共下水道事業特別会計繰出金の減によるものである。今後も繰出基準等に基づき適正な繰出しに努める。

類似団体内順位：15/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度と比べ０．２ポイントの増となっている。増となった要因は、企業再投資促進補助金の増によるものである。今後は行財政改革推進計画（第５次実行計画）に基づき、実施した補助金検討委員会の意見を踏まえ補助金の見直しを行っていく。

類似団体内順位：7/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに大きく下回っており、前年度に比べ０．２ポイントの減となっている。減となった主な要因としては、西尾幡豆ふれあい広場整備事業や八ツ面保育園建設事業に係る起債の償還が終了したことなどによる地方債残高の減少によるものである。今後、施設の長寿命化や建替えなどが見込まれるが、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。

類似団体内順位：2/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均を下回っているが、類似団体平均では上回っており、前年度に比べ３．１ポイントの増となっている。主な要因としては、地方交付税の減などにより経常一般財源等が減少したことによるものである。引き続き行財政改革推進計画（第５次実行計画）の取り組みを推進し、健全な財政運営を維持できるよう努める。

類似団体内順位：12/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本市の目的別歳出の特徴として、衛生費が類似団体の平均を大きく上回っていることが挙げられる。これは、市民病院への繰出金の影響が大きいと考えられるが、今後も市民病院の運営・設備やごみ焼却施設の設備等に多額の財源が必要となることから、引き続き高い水準で推移していくことが見込まれる。市民病院改革プランの推進や、効率的な事業の推進をはかり、財政負担の抑制に努めていく。教育費については、小中学校空調設置工事により額が増加しているが、他団体も同様の状況と考えられ、類似団体内順位は前年度の８位から９位へ後退した。また、公債費については、借入の抑制に努めているため年々減少しており、類似団体の中でも非常に低い値となっている。その他の区分においては、多数の排水設備を有しているため農林水産業費の水準が平均を超えている以外は類似団体の平均以下となっており、歳出の抑制が図られていると考えられる。しかしながら、既存の公共施設の老朽化への対応や、市民病院やごみ焼却施設等の大規模事業などに備えるため、引き続き事務事業を精査し、健全な財政運営と効率的な行政運営を行っていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の特徴的なものとして、人件費は、退職手当支給人員の減により対前年度比で減となっている。物件費は、ふるさと納税謝礼業務委託料やごみ焼却施設運転管理業務委託料など各種委託料の増により対前年度比増となった。また、類似団体平均より高い水準で推移しているのは、本市は公立保育園が多いため、臨時職員賃金が多い傾向にあること、職員の定員適正化の推進により臨時職員の割合が増加していることが要因として考えられるが、人件費とのバランスも考慮しつつ、事務の合理化等により可能な限り削減に努める。投資及び出資金は、対前年度比は減となったものの、市民病院運営費出資金の影響により類似団体平均を大きく上回っている。今後は西尾市民病院改革プランを推進し、可能な限り出資金の抑制に努める。積立金は、主に財政調整基金・広域新焼却施設整備基金・市民病院施設等整備基金への積立てにより対前年度比で大幅増となったが、依然類似団体平均を下回っている。今後も新焼却施設整備等の大規模事業に備え計画的に積立てを行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】運用利息分を積立てたため増加している。今後も各年度間の財源不足均衡調整や災害等の発生時の急激な支出などに対応するため、適切な基金残高の確保に努める。【実質収支額】歳入は、市税が減となったものの、子ども・子育て支援臨時交付金や国・県支出金の増などにより、全体で１，６９４，９３３千円の増となった。歳出は、小中学校の空調設置工事を始め普通建設事業が増となるなど、１，３４９，６５３千円の増となった。その結果、実質収支額は２０９，２４９千円増（７．９％増）となり、標準財政規模の増加率（１．１％）を上回ったため０．４９ポイント増となった。【実質単年度収支】財政調整基金の積立てにより標準財政規模比０．１８ポイント増となった。今後も歳入確保に努め、事業の見直しなど行財政改革を進めて財政の健全性を維持するとともに効率的な行政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計一般会計（合算）下水道事業会計介護保険特別会計介護保険特別会計（合算）佐久島診療所事業特別会計佐久島診療所事業特別会計（一色町）公共下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計（合算）国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（合算）後期高齢者医療特別会計水道事業会計渡船事業会計渡船事業（一色町）病院事業会計病院事業（西尾市）農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計（合算）

分析欄

全会計において、実質赤字額は発生していないため、財政状況は良好であると判断でき、今後も継続してより健全な財政運営を堅持するように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金等（Ａ）】令和元年度は臨時税収補てん債や平坂幼稚園移転新築事業などが償還終了したことなどにより元金償還金等が減となった。【算入公債費等（Ｂ）】令和元年度は、災害復旧費等に係る基準財政需要額が１５２，２８１千円減少したことにより、他の項目は増加したものの全体としては減となった。【全体】西尾市総合計画に基づく３か年実施計画のもと、次世代に過度な負担を課さないよう、出来るだけ借入を抑制し、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【将来負担額（Ａ）】地方債現在高５４２，２２４千円の減や公営企業債等繰入見込額１，０５５，０６０千円の減により、将来負担額は減となった。【充当可能財源等（Ｂ）】積立により充当可能基金は７１４，９３２千円増えたものの、臨時財政対策債や公害防止事業債等の償還費の減により基準財政需要額算定見込額が１，８９１，２２４千円の減となり、充当可能財源等全体では減となった。【全体】令和元年度における将来負担比率は、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後も引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足等に対応するため、財政調整基金に、運用利息を含め２５６，５４７千円の積立を行った。今後の施設整備に対応するため、西尾市広域新焼却施設整備基金に、運用利息を含め４００，４０１千円の積立を行った。今後の施設整備に対応するため、西尾市民病院施設等整備基金に、運用利息を含め２００，２０１千円の積立を行った。今後の施設整備に対応するため、西尾市総合運動場整備基金に、運用利息を含め１０５，６０９千円の積立を行った。西尾市歴史民俗資料館建設基金は、西尾城二之丸丑寅櫓及び土塀建設工事の前払金へ充当するため４２，６４７千円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については経済事情の変動等による財源不足等に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金についても基金の設置目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足等に対応するため、財政調整基金に、運用利息を含め２５６，５４７千円の積立を行った。（今後の方針）経済事業の著しい変動等による財源不足や災害により多額の経費が必要な場合など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用利息分４２千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①西尾市総合運動場整備基金：西尾市総合運動場の整備②西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等（増減理由）①寄附金及び運用利息を含め１０５，６０９千円の積立を行った。②広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため、４００，４０１千円の積立を行った。③市民病院の施設整備等のため、２００，２０１千円の積立を行った。（今後の方針）①総合運動場整備のため、毎年度積立予定。②令和１２年度運転開始予定の西尾市広域新焼却施設建設のため、毎年度積立予定。③建設後３０年を経過した市民病院の施設整備等のため、毎年度積立予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を１６％削減するという目標を掲げており、令和２年度には個別施設計画の策定も完了し、今後は老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。

類似団体内順位：10/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

普通交付税合併算定替特例の縮減を見据えて借入を抑制してきたことにより、債務償還比率は類似団体を下回っている。今後は、普通交付税の減少に加え公共施設再配置や教育施設整備、工業用地開発関連事業等の大型事業が予定されており地方債発行額の増加が見込まれるが、事業内容を精査し、後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。

類似団体内順位：3/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成28年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を16%削減するという目標を掲げており、令和2年度には個別施設計画の策定も完了し、今後はそれぞれの計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていくなど、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。

57.4％58.7％60.2％61.2％62.2％63.6％64.2％65.2％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成28年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。実質公債費比率についても、平成23年度の合併以降、償還額以上の借入は行わないとするなど借入の抑制に努めてきた結果、年々低下している。今後は、公共施設再配置や教育施設整備、工業用地開発関連事業等の大型事業が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれる。必要な事業は行いながらも、後年度の過重な負担とならないよう、起債対象事業の精査や交付税措置率の高い有利な起債の活用を検討していく。

1.1％1.2％1.6％2％2.4％2.5％2.9％4％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度において類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育園であり、低くなっている施設は児童館である。公営住宅については、住生活基本計画及び市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化の進んだ住宅の統廃合や建替えを計画中である。認定こども園・幼稚園・保育園についても、全体的に老朽化が進んでいるが、個別施設計画に基づき長寿命化を進めるとともに、今後の保育需要を見据えて統廃合や建替えを進めていく必要がある。児童館については、平成１６年度に一色児童センターを建設し、平成２２年度に老朽化していた中央児童館を建替えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設についても有形固定資産減価償却率が高くなっており、保有する施設の規模が大きいため、適切な老朽化対策を実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度において類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、市民会館であり、低くなっている施設は庁舎である。図書館については４館すべてが築３０年を超えており、平成２９年度に公共施設再配置事業において一色地区１館の大規模改修を実施したが、令和２年度に個別施設計画を策定し、計画的に老朽化対策を実施していく予定である。市民会館については、昭和５５年建設の文化会館の老朽化が課題になっているため、令和元年度に個別施設計画を策定し、大規模修繕を行っていく予定である。庁舎については、平成２０年度に本庁舎を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、今後附帯設備の老朽化により、修繕・更新が見込まれることから、令和２年度に個別施設計画を策定し、計画的に老朽化対策を実施していく予定である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,231百万円(0.5%)増加した。固定資産では655百万円(0.3%)の増加となっている。これは有形固定資産で小中学校の空調整備等により301百万円(0.1%)の増加、投資その他の資産で病院への新規出資、広域新焼却施設整備基金への積立などにより355百万円(3.8%)の増加によるものである。流動資産においては繰越金の増加や財政調整基金の積立などにより576百万円(5.9%)の増加となった。負債総額については471百万円(1.2%)増加した。これは借入の抑制により地方債は減少したものの、平均給与や勤続年数の増により退職手当引当金が増加したほかリース負債の増加によるものである。全体においては、水道事業においてインフラ資産が増加したことにより、前年度末から資産総額が2,135百万円(0.8%)増加した。また、負債総額においては病院事業で医療器械購入により地方債の増加等のため1,197百万円(2.4%)増加した。連結においては、全体と同様の理由により、前年度末から資産総額が1,974百万円(0.8%)増加し、負債総額は前年度末から1,170百万円(2.3%)増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは1,394百万円増加し48,705百万円となった。これは経常費用の増加によるもので、人件費、物件費などの業務費用や補助金等、社会給付費などの移転費用によるものである。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等の20,995百万円であり、純行政コストの42.2%を占めている。純行政コストは1,506百万円減少し、49,649百万円となった。これは前年度、臨時損失で計上した病院への過年度出資分の追加計上がなくなったためである。今後も引き続き、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理を推進し歳出削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金や病院の入院収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,992百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は23,515百万円多くなり、純行政コストは25,361百万円多くなっている。また、前年度と比べると病院事業の使用料及び手数料の減少(242百万円)や介護保険事業の補助金等の増加(281百万円)等により、純行政コストは1,819百万円増加した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合を連結することで社会保障給付が大幅に増え、全体に比べて純行政コストが15,672百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(49,408百万円)が純行政コスト(49,649百万円)を下回り、本年度差額は△241百万円(前年度比1,960百万円増加)、本年度純資産変動額は761百万円の増加、純資産残高は185,429百万円となった。今後は普通交付税の合併算定替特例の縮減や税収等の減少が見込まれるため、企業誘致の推進やふるさと応援寄附金の充実等により歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理を推進し、コスト削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれ、国県等補助金もあるため、一般会計等と比べて財源が25,538百万円多くなっており、本年度差額は△64百万円となった。また前年度、水道事業・病院事業の長期前受金を純資産計上から負債計上へ変更した一時的な計上が終わったことにより本年度純資産変動額が4,677百万円増加した。連結では、純行政コストが全体と比べて15,672百万円多くなるものの、財源も15,542百万円多くなるため、本年度差額は△194百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は民間保育所等施設整備費補助金などの補助金等支出の増加(267百万円)や法人市民税や地方交付税の減少による税収等収入の減少(△1,242百万円)により前年度比610百万円減少となる5,365百万円となった。投資活動収支については、公共施設整備費支出や基金積立金支出の増加により△4,456百万円(前年度比208百万円減少)となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還支出を下回ったことにより△564百万円(前年度比699百万円増加)となった。今後は学校教育施設をはじめとして、引き続き公共施設の整備に多額の費用が見込まれるため、地方債発行収入の増加が見込まれるが、起債事業を精査し発行の抑制に努めていく。全体では、業務活動収支は一般会計等より642百万円多い6,007百万円となった。投資活動収支は、水道事業、病院事業で公共施設等整備費が増加したことにより△5,562百万円となり、財務活動収支は、病院事業で建設事業費の償還終了等により地方債等償還支出が△718百万円となったため、29百万となった。本年度末資金残高は前年度から474百万円増加し8,070百万円となった。連結では、全体と同様に業務活動収支と財務活動収支は黒字、投資活動収支は赤字となったため、本年度末資金残高は前年度から134百万円増加し8,788百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、小中学校の空調整備等により0.6万円増加した。類似団体平均を大きく下回っており、公共施設の老朽化による減価償却が主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率についても、対前年比1.0%の増加となり、類似団体平均よりも上回っている。特に港湾漁港施設は有形固定資産減価償却率が80%を超え、類似団体平均を上回る要因となっていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化に努めるとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、純資産、資産合計ともに増加し、純資産比率は前年度と同程度となっている。将来世代負担比率は、小中学校の空調整備に伴う借入等により地方債残高が増加したことにより、前年度比0.3%の増加となったものの、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も地方債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年の過重な負担とならないよう適債事業への有効活用に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、また前年度と比べても、臨時損失が減少したことにより減少している。今後は、公共施設の老朽化による減価償却費の増加や、高齢化による社会保障給付の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の適正管理を推進し、コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、借入の抑制により地方債は減少したものの退職手当引当金やリース負債の増加により、0.2万円の増加となった。負債の状況は類似団体平均を大きく下回っているが、今後は学校施設を始めとして公共施設整備に関連して多大な資金需要が見込まれるため、起債事業を精査し、発行の抑制に努めていく。基礎的財政収支については2,168百万円(前年度比△220百万円)の黒字である。これは業務活動収支は移転費用の増加や税収等の減少により648百万円減少した一方、投資活動収支は出資金の減少や補助金等の増加により428百万円増加したためである。投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回っているため、現状は地方債に頼らず税収等の収入で経常的な支出を賄えており、今後も健全な財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が増加したことにより前年度比0.1%減少となった。類似団体を上回っているが、同程度の水準を維持しており、引き続き行財政改革推進計画に基づき、歳入確保(貸付による行政財産の有効活用、使用料・手数料の見直等)、経費削減(補助金等の見直し、民間委託等)に努めていく。