西尾市

財政力指数の分析欄

昨年度に引き続き類似団体の平均を下回っているが、昨年度に比べ０．０２ポイントの増となっている。主な要因としては景気の回復により法人税をはじめとする各税の増によるものである。今後は企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、厳密な事業の取捨選択を行い、更なる財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値を２．２％上回っているが、補助費等の減により昨年度より２．２％減少している。今後も継続して税収入の確保（収納率の向上）、受益と負担の適正化、公有財産の有効活用、ランニングコストの縮減をより一層進め、経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値及び全国平均を上回っている。人件費については人員の適正化に努め２１人の減となったものの、市議会議員選挙の執行等により時間外勤務手当が増額となった。物件費については施設経年劣化により、ごみ焼却施設定期点検設備業務委託料の増が主な増な要因となっている。今後も人件費において人員や給与の適正化に務めるとともに物件費の抑制に務める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を０．２ポイント下回っているが、昨年度の国減額装置前の数値と比較すると０．２ポイント改善している。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に務める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を０．８２人上回っているが、職員適正化の推進により前年度より０．１５人減少している。今後も引き続き新西尾市職員適正化計画書に基づき一層の人員の適正化に務める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回っており、前年度に比べ０．７％の減となっている。主な要因としては平成２４決算国営土地改良事業（新矢作）負担金１，９４９，４４８⇒０に伴う減によるものと、景気回復に伴う、法人市民税の増収により標準税収入額等が増となったためである。今後、平成２６年度までに旧西尾幡豆広域連合のごみ処理施設設備に係る借入分の償還が終了し公債費が大幅に減少することから、比率は年々低下する見込であるが、市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に考慮し、後年度の過重な負担とならないように適債事業等への有効活用に務める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値を上回っているが、前年度に比べ１２．４％の減となっている。主な要因としては起債発行額の減と退職手当負担見込額の減によるものである。今後も、新規借入の抑制による地方債現在高の減少や財政調整基金残高の増など将来負担が軽減するよう財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常経費比率は定員適正化の推進により、前年度に比べ、０．２％減少しているが、類似団体の平均値と比較すると１．４％上回っている。主な要因としては管理職特別手当、休日勤務手当などの職員手当、事業支弁に係る職員の人件費（投資的経費）が類似団体と比較して高いためである。今後もこれらの支出の改善を図るとともに新西尾市職員適正化計画書に基づき一層の人員の適正化に務める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年度より０．５％上回り、類似団体の平均値を２．０％上回っている。主な要因としては行財政改革推進計画による民間委託等の推進により施設の維持管理業務の多くを外部委託しているためである。今後も行財政改革に努め、委託業務の見直しを行いつつ、物件費全体で抑制を図るよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年度と比較し０．４％低くなっているが、類似団体の平均値よりも昨年度同様に０．８％上回っている。主な要因としては社会福祉費、児童福祉費が類似団体と比較して高いためである。今後も増加が見込まれるが単独支給手当の見直し等を行うことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう務める。

その他の分析欄

その他に係る経常経費比率が類似団体の平均を１．０％上回っており、昨年度より０．６％減少している。主な要因としては公共下水道特別会計が事業費減少のため減となり、国民健康保険特別会計繰出金が保険給付費の減少に伴い減となった。今後は事業の見直し等更なる削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を１．９％下回っており、昨年度と比較して１．１％減少している。主な要因として私立保育園育成事業及び市民病院運営費負担金が減となったためである。今後も業税政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値よりも１．１％下回っている。今後、旧西尾市幡豆郡広域連合のごみ処理施設整備に係る借入分の償還が終了し、公債費が大幅に減少することから比率は年々低下する見込みであるが、市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に考慮し、後年度の過重な負担とならないように適債事業への有効活用に務める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し、１．８％減少したものの、物件費等の増加により、類似団体の平均値を３．３％上回っている。今後、行財政改革推進計画の更なる推進により住民ニーズの的確な把握に努め更なる経費削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析