西尾市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を０．１５ポイント上回っており、前年度と同数値となっている。寄附金や株式等譲渡所得割交付金などの増により歳入の増となったものの、特別支援学校・学校給食センター用地の購入などにより普通建設事業費が増となり、数値の増減はなかった。今後は、企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、厳密な事業の選択と集中を行い、更なる財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値を４．０％上回っており、前年度に比べ０．１％の減となっている。主な要因としては、株式等譲渡所得割交付金などの増により、経常一般財源収入が増となったためである。今後の後年度の過重な負担とならないよう、可能な限り借入れの抑制を行いながら、税収入の確保（企業誘致の推進、収納率の向上）、受益と負担の適正化、ランニングコストの縮減を進め、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は前年度と比べ１，９６９円の減となっている。給与改訂の影響及び負担金率の変更等により、一般職共済組合負担金が増えたことなど人件費全体では増となったが、学校施設整備工事費などの減により維持補修費が減となったため人口１人当たりの金額は減となった。今後も人件費において人員や給与の適正化に努めるとともに、事務事業の選択と集中を厳密に行い、物件費及び維持補修費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成２９数値が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を０．１１人上回っているが、職員定員適正化の推進により、前年度と比べ０．０２人の減となっている。今後も引き続き西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を３．３％下回っており、前年度に比べ０．４％の減となっている。主な要因としては、償還終了に伴い地方債残高が減少したためである。今後も市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過重な負担とならないよう、適債事業への有効活用に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１４．４％下回っており、前年度に比べ２６．９％の減となった。主な要因はＰＦＩ事業の支払い方法を繰延払いから一括払いに変更したことにより将来負担額が減少ことによるものである。今後も行財政改革推進計画に基づき、新たな歳入確保に努めるとともに、定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ０．２％の減となっている。減となった主な要因としては、給与改定の影響や共済組合負担率の変更などにより増加したが、退職者数の減などの影響額が大きかったことによるものである。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っている。前年度と同数値となった主な要因としては、備品購入費が減となったものの、賃金が増となったためである。全国平均及び類似団体平均に比べ物件費の割合が高止まりしているのは、当市には市立保育園が多いことによる臨時職員の賃金によるものである。物件費は近年増加傾向にあることから、事務事業の取捨選択をより厳密に行い、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

全国平均は下回ったが、類似団体平均を上回っている。前年度に比べ０．２％の減となっている。減となった主な要因としては、障害児通所給付費や障害福祉サービス費などの増により扶助費全体は増となったためである。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、更なる事務事業の見直しを行うことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ０．５％の増となっている。増となった主な要因としては、市民病院運営費への出資金が増となったことなどによるものである。今後も行財政改革推進計画（第５次実行計画）に基づき、更なる経費削減を図る。

補助費等の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っているが、前年度に比べ０．４％の増となっている。増となった主な要因は、前年度と同数値となった主な要因としては、工場等建設奨励金や市民病院運営費負担金等の増により補助費等全体で増となったことによるものである。今後も行財政改革推進計画（第５次実行計画）により補助金の必要性や金額の見直しを行い、抑制に努める。

公債費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ０．６％の減となっている。減となった主な要因としては、鶴城幼稚園移転新築事業や臨時地方道整備事業に係る起債の償還が終了したことなどによる地方債残高の減少によるものである。今後については、小中学校へのエアコン設置事業などの大型投資事業が見込まれているが、計画的な借り入れによる公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

全国平均は下回ったが、類似団体平均を上回っており、前年度に比べ０．５％の増となっている。人件費や扶助費について減となったが、補助費等やその他のうち出資金について増となったことから、全体として増となっている。今後、行財政改革推進計画（第５次実行計画）の更なる推進により住民ニーズの的確な把握に努め、更なる経費削減を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は運用利息の積立により７，０３６千円の増となった。西尾駅周辺整備基金は寄付により５７，９００千円の増となった。教育振興基金は寄付により３３，３５６千円となった。減災基金は運用利息の積立により４３千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については経済事情の変動等による財源不足等に対応するため決算状況及び次年度以降の必要を勘案し引き続き積立を行っていく。また、その他特定目的基金についても基金の設置目的が達成できるよう積立を行っていく。

財政調整基金

増減理由）運用利息分の積立により７，０３６千円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動等による財源不足や災害により生じた経費など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。

減債基金

（増減理由）運用利息分の積立により６１千円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行っている。

その他特定目的基金

（基金の使途）①西尾市総合運動場整備基金：西尾市総合運動場の整備②歴史民俗資料館建設基金：西尾市歴史民俗資料館の建設等③地域福祉基金：地域福祉の推進（増減理由）①寄附金等の積立②寄附金の積立③寄附金の積立（今後の方針）①総合運動場整備に充当②西尾市歴史公園において二之丸丑寅櫓と屏風折れの土塀を復元するため基金の一部を取崩し、事業費に充当③福祉事業に充当

有形固定資産減価償却率の分析欄

一市三町合併による公共施設の増により、平成２７年度、平成２８年度とも類似団体内の平均値を上回っている。現在進めている公共施設の再配置、及び平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１６％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努める。調査時点現在、平成２９年度固定資産台帳は整備中。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度について、公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより、前年度と比較し大幅に増加した。有形固定資産減価償却率は合併による施設の増により、類似団体の平均値よりも上回っている。現在進めている公共施設の再配置、及び平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を16％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努める。調査時点現在、平成29年度固定資産台帳は整備中。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、ＰＦＩ事業の支払い方法を繰延払いから一括払いに変更したことにより平成28年度と比較し大幅減となり、類似団体平均も大きく下回る結果となった。実質公債費比率は、償還額以上の借入は行わないなど借入の抑制に努めており、年々減少傾向にある。今後は小中学校空調整備事業等の大型事業により地方債発行額の増加が見込まれるが、世代間負担の公平性に配慮しながら後年度の過重な負担とならないよう、起債対象事業の精査や交付税措置率の高い有利な起債の活用などに努めていく。