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コロナ禍の影響により住民税所得割を始めとして税収に大きな影響を受けたが、臨時財政対策債の増加により、３か年平均では横ばいとなり、類似団体の平均値を０．１５ポイント上回っている。今後は経済状況の回復に伴い税収についても一定の増加が見込まれるが、人口減少や少子化・高齢化が進み、これまで以上に多額の財政需要が見込まれるため、引き続き企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、重点施策には優先的に予算配分を行いながら、不急な事務事業は実施しないなど経費削減に努めていく必要がある。
前年度比で０．７ポイント増となり、類似団体の平均を１．８ポイント上回っている。主な要因としては、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費や令和３年度途中に稼働を開始した新学校給食センターの運営経費の増加などにより物件費が大きく増加したことや、生活保護費などの扶助費の増加、市民病院への繰出金など補助費の増加等によるものである。今後は、行政改革推進計画（第６次実行計画）の取り組みを推進しながら、財政構造の弾力性を高め、柔軟な行政運営が可能となるよう努める。
類似団体の平均を８，００３円上回り、前年度比で１１，１６２円増となった。類似団体平均を上回る要因としては、本市は公立保育園が多いため、職員の人件費が多くなっている。前年度と比べ増加した要因としては、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加や、令和３年度途中に稼働を開始した新学校給食センターの運営経費の増加など物件費が大きく増加したことが挙げられる。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。
類似団体の平均を０．７ポイント上回っており、前年度と同数値であった。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。
職員適正化の推進により、類似団体平均を０．２１人下回ったが、前年度比で０．０２人の増となった。今後も引き続き西尾市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
類似団体の平均を２．８ポイント下回り、前年比で０．５ポイントの減となった。主な要因は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が大きく減少していることによるものであり、病院事業や下水道事業における準元利償還金の減少によるものである。今後も、施設の老朽化対策が必要であるため、世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過度な負担とならないよう、適正な負担水準の検討をしていく必要がある。
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後、学校を始めとする公共施設の長寿命化や更新などにより公債費の増加が見込まれるが、引き続き、健全な財政運営に努め、後世へ過度な負担を残すことのないように努める。
類似団体平均を２．１％上回り、前年度比で１．０％の減となった。減少した主な要因は、退職手当の増などにより人件費は伸びてはいるが、市税の増などにより、経常一般財源が増加したことによるものである。また、本市は、公立保育園が多く会計年度任用職員が多いため、賃金が物件費から人件費に移った令和２年度から類似団体平均を上回っている。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
類似団体平均を６．３％上回り、前年度比１．２％の増となった。増加した主な要因は、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加や、令和３年度途中に稼働を開始した新学校給食センターの運営経費の増加などによるものである。人件費の高騰や物価高騰により近年増加傾向にあるため、事業の精査を行い経費削減に努める。
類似団体平均を０．４％下回り、前年度比で０．５％の増となった。増加した主な要因は、コロナ禍における受診控えから回復したことによる、子ども医療支給金を始めとする市単独の医療助成金が増加したことによるものである。扶助費については、抑制することが困難であるが、絶えず制度の見直しを行い、限られた財源を有効に活用できるように努める。
類似団体平均を０．５％上回り、前年度比０．２％の増となった。主な要因は、市民病院運営費出資金が増加したことによるものである。今後も繰出基準等に基づき適正な繰出しに努める。
類似団体平均を０．５％下回り、前年度比０．２％の増となった。主な要因は企業再投資促進補助金の増加によるものである。今後は行財政改革推進計画（第５次実行計画）に基づき実施した、補助金検討委員会の意見を踏まえ補助金の見直しを行っていく。
類似団体平均を６．２％下回り、前年度比で０．４％の減となった。減少した主な要因は、地域総合整備（ふるさとづくり）事業などにかかる起債の償還が終了したことによるものである。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるため、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。
類似団体平均を８．０％上回っており、前年度比１．１％の増となった。類似団体と比較すると、人件費と物件費の比率が平均値を大きく上回っており、特に物件費が前年度から増加したことが増加の要因となっている。令和３年度末に策定した行財政改革推進計画（第６次実行計画）や職員定員適正化計画を進め、健全な財政運営を維持できるよう努める。
（増減理由）国の補正による普通交付税の追加交付分を活用して、財政調整基金に２０２，４５９千円、今後の施設整備に対応するため、西尾市広域新焼却施設整備基金に、運用利息を含め４００，２０１千円の積立を行った。さらに、本市へのふるさと応援寄附金が好調に推移している影響により、寄附金を主な原資とした西尾市子ども子育て応援基金及び西尾市未来環境創造基金を新たに立ち上げ、それぞれ２１７，７３７千円、７２，５８２千円の積立を行った。これらの要因により、基金全体として１，４４８，５３０千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、経済事情の変動等による財源不足に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金については基金設置の目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。
（増減理由）国の補正による普通交付税の追加交付分を活用して２０２，４５９千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源不足や災害により多額の経費が必要な場合など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は、決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。
（増減理由）運用利息分５千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行う。
（基金の使途）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備②西尾市総合運動場整備基金：西尾市総合運動場の整備③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等（増減理由）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため、４００，２０１千円の積立を行った。②西尾市子ども子育て応援基金：子どもたちが健やかに成長し、子育て世帯が希望や喜びを感じながら安心して子育てができる環境づくりの推進を図るため、寄附金２１７，７３７千円の積立を行った。③西尾市総合運動場整備基金：総合運動場整備のため、寄附金及び運用利息を含め２０８，７０４千円の積立を行った。（今後の方針）①西尾市広域新焼却施設整備基金：令和１２年度運転開始予定の広域新焼却施設建設のため、毎年度積立予定。②西尾市総合運動場整備基金：総合運動場整備のため、毎年度積立予定。③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等のため、毎年度積立予定。
合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げており、令和２年度には個別施設計画の策定も完了した。今後は老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
普通交付税合併算定替特例の終了を見据えて借入を抑制してきたことにより、類似団体を下回っている。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。
将来負担比率は、平成２８年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、令和2年度には各施設の個別施設計画の策定も完了し、今後は各計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
将来負担比率は、平成２８年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。実質公債費比率は、平成23年度の合併以降、償還額以上の新規借入は行わないとし借入抑制に努めてきた結果、年々低下してきた。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており地方債発行額の増加が見込まれることから、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。