西尾市

財政力指数の分析欄

類似団体を下回っており、昨年度に比べ０．０４ポイントの減となっている。主な要因としては、国営かんがい排水事業に係る負担金の一括払いを行ったことによるものである。今後は、企業誘致の推進や市税収納率の向上に取り組み歳入確保に努めるとともに、必要な事業の峻別、公共施設再配置推進を図り、投資的経費を抑えるなどの継続的な取り組みに努める。

経常収支比率の分析欄

現在、類似団体を２．０％上回っているが、職員数の減による人件費の減額、合併に伴う未払金支払事務の終了に伴い、前年度より０．６％減少している。今後も継続して市税収入の確保（収納率の向上）、受益と負担の適正化、公有財産の有効活用、経常経費やランニングコストの縮減、行財政改革をより一層進め、経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、合併団体から引き継いだ未払金支払い事務の終了などにより、前年度と比較し決算額が８，８０６円減少した。今後も、人件費において人員や給与の適正化に努めるとともに、事業の集中と選択を行うことで物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均より０．３ポイント下回っているが、前年度に比べ０．３ポイント改善している。今後も、国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町村との均衡を保ちつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均より０．８７人上回っているが、職員定員適正化の推進により、前年度に比べ、０．３７人減少している。今後も新西尾市職員適正化計画に基づき一層の人員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度に比べ０．６％減となっている。主な要因としては。景気回復に伴う法人市民税の増収等により、標準税収入額等が増となったためである。今後、平成２６年度までに旧西尾幡豆広域連合のごみ処理施設整備に係る借入分の償還が終了し公債費が大幅に減少することから、比率は年々低下する見込みであるが、市債の発行にあたっては、世代間負担の公平性に考慮し、後年度の過重な負担とならないように、適債事業への有効活用に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ６．５％減となっている。主な要因としては、景気回復に伴う法人市民税の増収等により、標準財政規模が増となったためである。今後も新規借入れの抑制や繰上償還による地方債現在高の減少や、財政調整基金残高の増など将来負担が少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、定員適正化の推進により、前年度に比べ１．６％下回ったが、類似団体の平均値と比較すると０．６％高くなっている。主な要因としては、管理職員特別勤務手当、休日勤務手当などの職員手当、事業支弁に係る職員の人件費（投資的経費）が類似団体と比較し高いためである。今後もこれらの支出の改善を図るとともに、新西尾市職員適正化計画に基づき一層の人員の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度よりも０．６％下回ったが、類似団体の平均を１．２％上回っている。主な要因としては、行財政改革推進計画による民間委託等の推進により施設の維持管理業務の多くを外部委託しているためである。今後も行財政改革に努め、委託業務の見直しを行い、物件費全体で抑制を図るよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも０．８％上回っている。主な要因としては、障害福祉サービス費、生活保護費、児童扶養手当、私立保育所保育委託料等の費用が増加しているためである。今後も増加が見込まれるが、単独支給手当の見直し等を行うことで、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

類似団体の平均を１．７％上回っている。公共下水道事業特別会計や国民健康保険事業会計への繰出金が増加傾向にあるため、事業の見直し等、さらなる削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均を０．８％下回っているが、昨年度と比較し０．６％増加している。各種団体への補助金が主なものだが、今後も行財政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも１．５％下回っている。今後、旧西尾幡豆広域連合のごみ処理施設整備に係る借入分の償還が終了し公債費が大幅に減少することから、比率は年々低下する見込みであるが、市債の発行にあたっては、世代間負担の公平性に考慮し、後年度の過重な負担とならないように、適債事業への有効活用に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し０．６％低くなったものの、扶助費の増加などにより類似団体平均を３．５％上回っている。今後、行財政改革推進計画のさらなる推進により、住民ニーズの的確な把握に努め、事業の見直し等によりさらなる経費節減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析