東伊豆町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」及び「料金回収率」は前年同様１００％を上回り黒字は確保できたものの、主要産業である観光業の低迷、給水人口の減少、動力費や維持管理費の増加等の影響により減少傾向となっている。また、昨年に引き続き「累積欠損金比率」は発生していないが、今後も維持管理費や施設更新費の増加が見込まれるため、料金改定を考慮していく必要がある。「企業債残高対給水収益比率」は、過去の拡張事業に伴う企業債の返還が続いているが、新規の発行をしていないため減少傾向にある。しかし、浄水場更新・管路更新等が控えているため、計画的な投資の検討は必要である。「給水原価」は、前年度同様、類似団体の平均より下回っているが、施設維持管理費等の増により、少しづつではあるが、増加傾向にある。「施設利用率」は、観光客が多い時期に計画をした施設規模のため、類似団体の平均値を下回っている。今後は、現在の規模に合わせたダウンサイジングを進めていく。「有収率」についても、施設の老朽化による漏水等により悪化しているため、管路の更新等も計画的に行い経営改善に取り組んでいく。

老朽化の状況について

昨年度同様「有形固定資産減価償却率」と「管路経年化率」は類似団体の平均値を上回っている。また、「管路更新率」では、類似団体の平均を下回っていることから、施設の更新が遅れている状態である。昭和４０年代から拡張した水道管等の施設更新については、今年度作成した施設整備計画に基づいて順次計画的に更新をしていく予定である。

全体総括

現時点に於いて、「経常収支比率」「料金回収率」は１００％を上回り、経営状況は健全な水準となっているものの、観光業の低迷や給水人口の減少は今後も続いていく見込みであるため、収益の減少が予想される。今年度は、今後１０年間に実施すべき計画として「東伊豆町水道事業ビジョン」の策定をした。合わせて、「経営戦略及び施設整備計画」も策定した。料金収入の減少、更新需要の増加という中で、中長期の視野に立ち資産管理を実施しながら、収支改善に向けた料金収入の確保など、経営基盤を強化しながら引き続き健全な経営に努めていきたい。