掛川市

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１０９，６２９円で、前年度決算と比較すると、こども希望基金積立金や国民健康保険特別会計繰出金等の増により、８，８９７円増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っている。これは、扶助費の決算額が少ないことが要因であると考える。衛生費は、住民一人当たり４４，３７３円で、前年度決算と比較すると、中東遠総合医療センター出資金やし尿処理施設改造事業費の皆増等により、６３８円増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも大きく上回っている。農林水産業費は、住民一人当たり１２，０５８円で、前年度決算と比較すると、強い農業づくり交付金事業補助金皆増や多面的機能支払交付金増により、１，８４９円増となった。当市は、日本有数の茶産地であるほか、路地野菜、施設園芸など多品目にわたる農業が盛んなことから、全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも大きく上回っている。土木費は、住民一人当たり４４，５２６円で、前年度決算と比較すると、合併推進道路整備事業や公共街路事業の減により、－４，０７５円減となった。類似団体平均を上回るものの、全国平均、静岡県平均は下回っており、ここ５年間で最も少ない金額となっている。消防費は、住民一人当たり２１，７４５円で、前年度決算と比較すると、中央消防署建設事業費や防災ラジオ整備事業費の増により、６，３３０円増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも上回っているが、中央消防署建設事業費増（５７８百万円）の影響が大きく、事業が完了する来年度以降は、平成２６年以前の水準に戻ると考える。教育費は、住民一人当たり４３，５３４円で、前年度決算と比較すると、学校給食施設整備事業費皆増や中学校施設補修費増等により、１，９８３円増となった。全国平均を下回るものの、静岡県平均、類似団体平均は上回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８１，４７４円となっている。人件費は、住民一人当たり５２，０７８円で、前年度決算と比較すると、支給人数の減に伴う、定年退職手当及び一般職給料の減により、－７１１円減となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っており、効率的な行政運営が行われている。これは、定員適正化計画に基づく職員の削減により人件費の抑制を進めたことが主な要因である。物件費は、住民一人当たり６０，８４７円で、前年度決算と比較すると、ふるさと納税特産品等取扱業務委託料やステンドグラス美術館施設管理業務委託料などの新規事業により、４，８０２円増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも上回っており、今後、施設の統廃合を含めた検討を継続するとともに、委託内容の見直しや経費節減に努める。扶助費は、住民一人当たり５９，７１４円で、前年度決算と比較すると、私立保育園保育料運営費や放課後等デイサービス給付費等の増により、１，１０３円増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも大きく下回っている。補助費等は、住民一人当たり３２，９６３円で、前年度決算と比較すると、新制度移行に伴う延長保育促進事業費補助金の減などにより、－３３３円、３年連続の減となった。行財政改革審議会及び市独自の見直し等による補助金削減（補助内容の適正化）を進めたことが要因と考える。公債費は、住民一人当たり４５，１７５円で、前年度決算と比較すると、平成２５年度合併特例債及び平成２３年度臨時財政対策債の元金償還開始等による元金償還金増により、５２０円増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも上回っているが、これは、遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたことなどが要因である。今後、地震・津波対策等の緊急的に対応すべき施策を推進しつつ、市債発行額をできるかぎり抑えるほか、繰上償還の実施により、公債費縮減を図る。