熱海市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性について、前年度に引き続き、類似団体と比較して著しく劣っている分野は見られなかった。また、前年度との比較においても大きな変動は見られなかった。項目別の分析として、1.①収益的収支比率については、86.10％と黒字であることを示す100％を割ってはいるが、水道事業統合に伴い令和2年3月31日時点で未収金となった4,274千円を加えた場合、96.50%となるため比較的健全といえる。当該会計は、一般会計からの繰入金で収支均衡を図っているが、総費用や地方債償還金が他団体に比べて抑えられていることから高い数値を維持している。また、1.④企業債残高対給水収益比率は299.87％と前年度比で増加している。これは、令和2年度より水道事業と統合するために要した、地方（企業）債の発行を行っているためであるが、類似団体平均値と比べるとかなり低い値となっている。なお、1.⑦施設利用率については34.11％と平均を下回る数値となっているが、これは観光関連施設の水需要に本事業会計は左右されるため「行楽時期と平常時における水需要の差」が影響したものと考えられる。しかしながら、1.⑧有収率は99.34％と100％に近い数値となっており、施設の稼働状況が高い水準で収益に結びついているといえる。本事業会計では、島内の管路更新（布設又は布設替）を平成１９年度以降行なっていない。「1.経営の健全性・効率性について」でも記載し、懸案となっている海底送水管については、更新時期について引続き市として検討していくものである。

老朽化の状況について

本事業会計では、平成19年度以降島内の管路更新を行っていない。2.③管路更新率のとおり、昭和55年に供給開始した海底送水管は間もなく耐用年数を迎えるため、令和2年度から布設替に向けた準備について着手している。

全体総括

これまで特別会計として運営してきたが、令和2年4月1日に水道事業会計へ統合することにより、安定した供給に取り組みつつ料金回収率については、引き続き高い水準を目指していくのものである。