熱海市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性について、前年度に引き続き、類似団体と比較して著しく劣っている分野は見られなかった。また、当市における前年度との比較においても大きな変動は見られなかった。項目別の分析として、1.①収益的収支比率については、収支が黒字であることを示す100％を割ってはいるが、92.50％と、類似団体平均値を上回る値であり、比較的健全といえる。当該会計は、一般会計からの繰入金で収支均衡を図っているが、地方債償還金が総費用に対して低い水準にあるため90％以上を保っている。一般会計繰入金による収支均衡であるため、引き続き健全経営に努めるものである。また、1.④企業債残高対給水収益比率は181.71％と前年度比で微増している。これは、近年、地方公営企業法適用にかかる地方（企業）債の発行を行っているためであるが、類似団体平均値と比べるとかなり低い値となっている。しかしながら、昭和55年に供給開始した海底送水管が間もなく耐用年数を迎えるため、本比率は、今後の課題となると認識している。当該会計は、「県内唯一の有人離島」における簡易水道事業の会計であり、島内で営業する観光関連施設の水需要に対応している側面も持つ特殊な会計である。1.⑦施設利用率では36.36％と、平均を下回ってはいるが、1.⑧有収率は99.78％と、稼働状態が収益に反映されているといえる100％に近い数値となっている。一概に効率性が悪いとは言えないが、今後も安定供給を目指していきたい。

老朽化の状況について

本事業会計では、島内の管路更新（布設又は布設替）を平成１９年度以降行なっていない。「1.経営の健全性・効率性について」でも記載し、懸案となっている海底送水管については、更新時期について引続き市として検討していくものである。

全体総括

当該会計は、一般会計からの繰入金に依存する状況が続いており、収益的収支も経常経費が大半を占めている。平成３２年４月からは、地方公営企業法を適用するため、現在資産調査や財源調査を進めており、今後は、これらの情報をもとに、より適切な資産管理をすることとなる。また、海底送水管については、大きな課題として取組んでいかなければならない。類似団体との比較では、経営上の問題は少ないが、経営戦略を策定する際には、老朽化率や今後の島内における水需要を客観的に分析した上で、施設の能力も見極めていくことが肝要といえる。