経営の健全性・効率性について
平成29年度の⑦施設利用率について、基礎数値の誤りを訂正し分析を実施しました。訂正後の施設利用率は52.3%。平成29年度より簡易水道事業特別会計を水道事業会計に統合した影響で指標の悪化が予測されましたが、①経常収支比率②料金回収率が類似団体及び全国平均より良好な数値となり、健全経営が保てたものと考えられます。しかし、⑥給水原価⑧有収率が悪化したことから、経営の効率化が一層求められます。有収率については、旧簡水地区を重点的に漏水調査を定期的に行い、有収率の向上を図ります。今後は、給水人口の減少等もあり、いずれの指標も厳しくなることが予想され、将来にわたって安定的に事業を継続していくために、施設の統廃合や水道事業の広域連携も検討し、将来に渡り安定したサービスの提供に努めます。
老朽化の状況について
平成9年4月の下水道の供用開始に併せ、給水管・配水管の布設替工事を行ったことで法定耐用年数を超えるものは少ないです。これにより、老朽化の改善、漏水対策ともなり有収率の改善にもつながっています。電気・機械設備についても毎年点検を行い、点検結果に基づき、計画的な修繕を行っています。また、アセットマネジメントを平成30年度に作成したことで将来の更新予測を把握し、管路、電気・機械設備等を計画的な更新を行うための、財源の確保にも努めます。
全体総括
簡易水道事業特別会計を水道事業会計に統合したため、経営指標が厳しくなることが予想されることから、既に策定している「経営戦略」を平成30年度に見直します。また、「水道ビジョン」及び「アセットマネジメント」を同年度に作成し、各種計画に基づき将来に渡って安定した経営ができるように努めます。