山ノ内町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営収支比率及び料金回収率ともに、100％超えており、累積欠損金もなく現状においては収支の黒字経営が続いているが、給水原価は類似団体平均値を上回る傾向にあり費用を要している。企業債償還が増加しており、現金等の流動資産が減少していることから、類似団体平均値を下回る状況であり、将来に向けた検討を今後進めていく。企業債残高対給水収益比率は、高い傾向が続いているが、企業債残高は減少傾向にあり平成29年度料金改定をしたことで更なる経営改善を進めていきたい。施設利用率及び有収率が類似団体平均値と比べ依然低く、施設の効率性、稼働状況について調査研究を行っていく必要がある。また、給水人口の減少及び多数の観光宿泊施設を抱えているなかで、入込客が毎年減っていることが要因となり配水量、有収水量ともに減少している。経費節減・施設稼働の運用について対策を講じていくことが必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産原価償却率は、類似団体と比較し高い傾向が続いているが、減価償却が進み施設の老朽化が進んでいるといえる。管路経年比率は、平成28年度に資産再調査結果によるものが影響しているが、管路更新率は依然低い水準であり今後も増加傾向にある。管路更新が進まない理由として、耐用年数を超える老朽管は急峻な地形等に埋設されていることもあり、多額な事業費が負担となることも要因である。アセットマネジメントによる成果を踏まえた、老朽化施設や管路の更新の投資を将来計画を策定していきたい。

全体総括

経営の健全性・効率性が概ね確保されているが、給水人口及び給水収益が毎年減少していくなかで、更なる経費節減に努め適正な料金水準を確保していく必要がある。給水区域が中山間地の広範囲であり、施設数も多いなど地域の特性事情もあるが、各施設の効果的な運用と老朽施設の計画的な更新を進めていく必要がある。平成28年度より、浄水場更新など大型事業に着手したことから、事業継続性と経営安定化を図るため平成29年度料金改定を行ったが、今後管路・施設等の老朽化対策と同時に投資対策について将来に向けた早急な検討と対策を講じていきたい。